明治乳業争議に「産業別ユニオン」の旗を。

　11月17日（金）、午前中、雨の中を北千住駅東口駅前の「ピーくんカフェ 北千住店」（ここは昔風の喫茶店で150席を超える大型カフェ！なので、打ち合わせをするのに心地いい場所。20年以上前からここで人に会っている）でお二人の方に会ってきた。

　　

　二人は「日本一長い労働争議」をたたかう明治乳業争議を支援している、千葉県労連のＭさん、食品一般ユニオンのＳさん。
　私がブログやＨＰで「明治乳業のインフォーマル組織を操る資本とのたたかい」などを書いてきたので、意見を聞きたいということだった。
　◇2012年10月 3日 (水)：明治乳業のインフォーマル組織がフォーマル組織のＴＯＰへ―インフォーマル組織物語Ⅶ
　　　http://okina1.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-e225.html
　

　▽「インフォーマル組織とは何か　あたり前の労働組合を」のページに。

　　　http://e-union.sakura.ne.jp/union/informal.html#20180605meiji

　◆〔5〕明治乳業争議を支援する会

　　　http://kotayan.seesaa.net/

　　　記事内検索「インフォーマル組織」

　明治乳業のインフォーマル組織を操る資本とのたたかい 　(PDF)

　明治乳業争議団員リポート記　(PDF)

　〔5－2〕必見! 倉内節子弁護士講演「不当労働行為と闘った30年――明治乳業事件から最近の労働問題まで」

  ◇2016年2月28日 (日)：明治乳業争議――戸塚章夫さんの【検証・都労委「明治乳業事件」】読み終えて
　　http://okina1.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-1b16.html

　お二人のテーマ・話題は「インフォーマル組織と旧統一協会」が一つだったが、こちらは『旬刊社会通信』を紹介して（本誌は岩井章さんと向坂逸郎さんの系譜で、「社会主義協会」なのか不明なのだが、最近の「旧統一教会、富士政治大学、連合・天野会長につながる諸問題」を論説している分析）から話した。

　

　結論は、故ジャーナリスト・青木慧さんが『タカ派知識人』（汐文社、1983年11月）で書いているように、『サスコミ』を発行した部隊は、旧統一協会ではなく、民社研や富士政治大学などと同根のメンバー（著名なのは◆気賀健三・慶応大学、吉田忠雄・明治大学、加藤寛・慶応大学など。今、テレビなどにウクライナ戦争で出てくる女性研究者もその系譜）。

　
　◇「マインドコントロール(洗脳)の社会ーー自民党･旧統一教会･日本会議･松下政経塾･富士政治大学･連合」、山下俊幸（旬刊社会通信、社会通信社発行人＝滝野忠、NO.1373、2022年12月1日号）
　http://shakaitsuushin.cool.coocan.jp/mokuji/mokuji.html

   二つ目のテーマは「明治乳業争議の解決に向けて」が中心だった。
　1980年代～90年代の状況を分析するために、いくつかの「国労や明るくする会・争議団の動向」を話した。

　◆国労の破壊と総評の解散→連合の誕生
　◆革新政党員の多くは、「思想信条差別」解決路線で終焉→東電、関電など。ＩＨＩ（石川島造船）はその後「基幹労組」を立ち上げたが無力化。
   ◆ネッスル日本→ヨーロッパ社会憲章の流れの中で、全労連の枠組みで「解決」

         ◆欧州社会憲章

           https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E6%86%B2%E7%AB%A0

　◆沖電気争議→団体交渉抜きで「解決」。→「電機情報ユニオン」埼玉に最近、「定年者」が参加。
　◆日本航空→第2組合に存在した三桁の「Ｍ青」の自然喪失。

　◆全逓→郵産労との統一についての私見――ユニオン長崎・中島義雄
　◆全国金属→ＪＭＩＵへ（テーマ化した組織はなし）

　  
　明治乳業争議団は、1980年代に東京争議団運動に参加して、初めて労働組合運動のテーマとして直面して、前者のパターンにならなかった。
　ただし「レーニン主義者は新しい組合をつくらない」というインフォーマル組織の論理の枠内で運動していたので「袋小路」に入ったままなのではないか、「政党内ではタブー」であったし、いくつか運動内で取材した経験を話してみて、こちらは大胆に「明治乳業」で働く数万人と言われる「非正規労働者」のなかに「産業別ユニオンの旗を掲げて」、団体交渉にはいる事が解決の道ではないか、と自論を聞いてもらった。
　また「60数名の争議団メンバーの中で、すでに24名の方がお亡くなりになっている」状況で定年後の「厚生年金」でも差別をつけられ、日本国憲法13条の「幸福追求権」「個人の尊厳」まで犯され続けている。
　社会的に「遺族年金訴訟（各自1000万円に及ぶ賃金差別がある）で、亡くなった労働者家族の生活と基本的人権を擁護するたたかいをおこすことを考えてほしい」「明治乳業本社前で女性たちの声を発してほしい」など、要請した。
　ⅯさんもＳさんも怪訝な顔をしていたが、地域社会における新しい変化には女性たちが中心になっている話を地元での体験を話した。
　さて実践部隊は、どんな方向に向かうのか。要は「争議解決」のためにも、過去の「一企業一組合論」ではないことが、時代の要請ではないか。
　【参考】「日本的労使関係と大企業の労働組合――１　戦後日本の労働組合運動と組織の概観、２　ある大企業での実践　石川島播磨とトヨタ自動車（関連企業）の事例、桜井善行稿」――『労働運動の新たな地平 労働者・労働組合の組織化』（中村浩爾・寺間誠治編、かもがわ出版　2015年08月）
　　http://e-union.sakura.ne.jp/union/union-atarimae-2.html#231105zousen-toyota

　
　◆〔4〕アンドルー・ゴードン著、二村一夫訳 『日本労使関係史～1853-2010』（元法政大学大原社会問題研究所所長・法政大学名誉教授）の「第11章　日本型労使関係のヘゲモニー」（434ｐ-437ｐ・ＰＤＦ版）の部分を読んでほしい。(PDF版）

　インフォーマル組織は、「裏返しのレーニン主義」の母国であった、と書いてある。
　「インフォーマル･グループ」とは、共産党の組合内派閥集団である「細胞」をお手本にしてつくられた組合内組織であった。ただし経営側と対立する存在ではなく、会社に支援され会社と協調する集団であった。レーニン主義が政治的に目覚めた前衛分子によって大衆をリードし社会主義革命へと導く戦略であるなら、戦後日本は「鏡の国のアリス」ならぬ「鏡の国のレーニン主義」、 「裏返しのレーニン主義」の母国であった。インフォーマル・グループは、革命とは反対方向へ大衆を導くことを目指した前衛組織である。組合潰しだけがこのお話のすべてではない。インフォーマル・グループに属する者は、採用、昇進、昇給、あるいは仕事の配分、さらには作業長といった監督者への選抜に際し有利な扱いを受けたのである。他方で、戦闘的な活動家は差別的に処遇された。だが日本鋼管だけでなく他社でも、労使関係を安定させ生産性を向上させるには、こうした強硬路線だけでは不十分であった。 1950年代から70年代まで、企業経営者とその同盟者である協調的な労働組合内「会社派」は、従業員の支持獲得の上で大きな成果をあげた。そのための諸方策こそ、ある意味で「日本的労使関係」の核心をなしている。

　▽Ｍさんからのメール
　★これからの闘争はインターネット作戦である。
　★　明治乳業はなぜ、労働組合を立ちあげなかったのか。
　★ヨーロッパは、社会憲章が進んでいる。イジメ、差別など、ＥＵをめざしたたかう必要がある
　★　明治乳業のたたかい、なぜ、非正規労働者の要求でたたかわないいのか、何人いるのか、何パーセントか、そこに依拠した運動に発展させる。賃金差別、年金差別、家族の被害を訴えないのか。今の明治乳業のたたかいには、要求闘争がない。
　★　産業別労働組合の視点がない。明治社前行動を見ると、男ばかりが演説している。男が出ると女が引っ込む、年配者が出ると若者が引っ込む、これを改善する必要がある。
　★　日本は、人脈社会で動いている。　
　★　勝利の方程式は、産業別労働組合の結成である。
　★　多くの資料、ありがとうございます。

『旬刊社会通信』が書く自民党･旧統一教会･日本会議･松下政経塾･富士政治大学･連合

　先日、越谷まで「旧統一教（協）会」と私がこれまで追及してきた《インフォーマル組織、雑誌「サスコミ」、労務屋グループ、富士政治大学》の関係について、別の媒体で書きたいという若いフリーライターの方が訪ねてきた。

　　http://e-union.sakura.ne.jp/union/informal.html

　　

　このページは最近リニューアルしたので読んだのだろうが（こちらも新発見などはないのだが）、facebookでは発信していない『旬刊社会通信』を紹介したい。

　　

   本誌は岩井章さんと向坂逸郎さんの系譜で、「社会主義協会」なのか不明なのだが、最近の「旧統一教会、富士政治大学、連合・天野会長につながる諸問題」を論説している分析を読んだ。

　「マインドコントロール(洗脳)の社会ーー自民党･旧統一教会･日本会議･松下政経塾･富士政治大学･連合」、山下俊幸（旬刊社会通信、社会通信社発行人＝滝野忠、NO.1373、2022年12月1日号）

　http://shakaitsuushin.cool.coocan.jp/mokuji/mokuji.html

　昔は、「社会新報」（当時、日本社会党機関紙局）の記者や「しんぶん赤旗」の記者が追っかけてくれたが、統一教（協）会との関係は不明だ。

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E6%96%B0%E5%A0%B1

以下の私のブログも参考に。

▽2016年12月16日 (金)：『旬刊社会通信』の存在を知ってよかった

　http://okina1.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-cb95.html

「芳野友子新体制で危機に立つ連合」――早川 行雄さんのfacebook。

　▽追加（2022.08.26）

「共産アレルギー」連合・芳野会長が立民新執行部人事に異例の注文 「関係を壊しにかかっている」と批判が

　社会・政治　投稿日：2022.08.26 17:35FLASH編集部( SmartFLASH )

　　https://smart-flash.jp/sociopolitics/197639/1

　西沢昭裕(twitterで発信）2022年８月26日

　連合の芳野友子会長のルーツは富士政治大学校だった。

https://www.facebook.com/akihiro.nishizawa.5/posts/pfbid0VuhwoPwJ9HV8i8kb2mEWZABN7sQBbjdKd4ckS8D6TudssSh2zare1UJnQrD1N3DNl

▽追加（2207.14）

　参議院選挙の敗北を語る芳野連合会長。

　

　「現代の理論」第30号（2022春号）がアップされました。

https://www.facebook.com/yukio.hayakawa3/posts/5480860055311311

　「芳野友子新体制で危機に立つ連合」

　会長の器ではない、速やかな交代を――連合は労働運動の原点!に立ち返り再生の道を探れ

　労働運動アナリスト　早川 行雄

http://gendainoriron.jp/vol.30/index.html

　天野会長は、1986年入職したことになっていますが、私がこのころ追っかけていた「インフォーマル組織づくり」で勝利宣言をした労務屋グループの責任者の一人にあった後、ですね。

　やっぱり、「富士政治大学」で訓練されたままの人生を、今も送っている組合幹部だ。

　2013年10月23日 (水)：「大企業組合としてフォーマル化したインフォーマル組織」

http://okina1.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-d631.html

　2012年10月17日（水）：「どこに消えた『サスコミ』グループ――インフォーマル組織物語Ⅸ」

http://okina1.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-d4b4.html

「日本中の労働組合を破壊した「インフォーマル組織とは何か」のページへ、リニューアル

http://e-union.sakura.ne.jp/union/informal.html

明治乳業争議――戸塚章夫さんの【検証・都労委「明治乳業事件」】読み終えて

   ◆本文[2016年2月28日 (日)]

《明治乳業争議が始まって３０年になる。他の同種争議が次々に勝利解決をしていく中で、なんで明乳だけが取り残されてしまったのか。原因は言うまでもなく１９９６年９月１１日に交付された都労委の不当な「棄却・却下命令」である。おれは担当の労働者委員として争議団や弁護団とは幾分違った角度、つまり都労委の内部からものを見られる立場にあった。心身の衰える前に「命令に至る経過」をもう一度検証してみたいと思う。月に何度か本ブログを借りて「真相への肉薄」を試みることを許していただきたい。》

　この文章が、第1回だ：2014/8/8(金) 午後 3:58

 　http://blogs.yahoo.co.jp/shosuke765/39312457.html（以下、Yahooはダウン中で読めない）

　書き終えての発信は、「明乳市川工場事件」余聞
：2015/10/28(水) 午前 10:42

　72回、1年3か月ほどになる、渾身のレポートだ。

2016年1月13日付けのブログで、「昨日（13日）明治乳業全国事件の中労委再審査が結審した」、として戸塚さんは、次のように呼び掛けている。

市川工場事件、全国事件の申立人６４人のうち１２人が亡くなっている。全員が退職して会社を離れた。これ以上紛争を続ける意味はあるのだろうか。そこのところを会社も理解して本件の和解による解決に踏み切って欲しい。

　http://blogs.yahoo.co.jp/shosuke765/40314861.html

　一読者として、次の点は、言っておきたい。

　第一に、申し立てた人たちの家族は、「インフォーマル組織による組合と会社の乗っ取り」「賃金差別」のために「労働者の基本的人権」を侵され、定年後の「厚生年金」でも差別をつけられ、日本国憲法13条の「幸福追求権」「個人の尊厳」まで犯され続けているのだ。

　亡くなった12人の残された「妻」は、その遺族年金にも「格差」が付けられている。

　市民としての当然の権利・正当な「年金権」を回復するためにも、会社と企業内労働者は民主主義の側に戻る必要があるのではないか。

　第二に、「労々対決」などという都労委「マジック」は、労働法・社会政策・労働問題・労働経済・労務管理の研究者に支持されているのなら、研究者アンケートをとって、もらいたい。

　「戦争法案賛成の学者もいる」という、菅官房長官の「発言」レベルの研究者の対比である。

　第三に「事件の深部では、権力者・当事者の資料が発掘」される。

  戦後の松川事件も「諏訪メモ」が隠され、法廷で出され、無罪に寄与した。

「1959年（昭和34年）8月10日、最高裁は二審判決を破棄し、仙台高裁に差し戻した。検察側の隠していた「諏訪メモ」（労使交渉の出席者の発言に関するメモ。被告達のアリバイを証明していた。使用者側の記録者の名から）の存在と、検察が犯行に使われたと主張した「自在スパナ」（松川駅の線路班倉庫に1丁あった）ではボルトを緩められないことが判明した。[Wikipediaより]

　戸塚文書にある「笠原メモ」は、それに匹敵する証拠だ。

　公正な民主主義が社会にあるのならば、いまこそ認めるべきだ。

　検証・都労委「明治乳業事件」（３９）

  2015/4/17(金) 午前 10:50

　Ⅲ、被申立人会社の不当労働行為意思

　１、「明朋会」の誕生と会社の意図

 　会社の係長、主任、班長が中心になって６５年（昭和４０年）１０月に「明朋会」がつくられ、翌６６年３月１９日に第１回総会が開かれ、同年６月にビラ「明朋」を作成配布して公然活動を始めたことは、会社も認める歴史的事実である。この時の市川支部書記長は申立人加賀谷であり、執行委員に申立人の伊藤、小関、松下、菊池、桜井がいて、会社のいう「特異な勤労観を支部員に押し付けるとともに」「会社諸施策すべてに反対し、会社の指揮命令系統を麻痺させようとし、政治活動に偏向し」「工場の安全衛生活動をボイコットするなど数々の不当な労組活動を行った」（会社「最終陳述書」）とされる時期である。

 　「明朋会」は会社の「合理化」推進を謳うと同時に、支部執行部と職場の申立人らに対して猛烈なアカ攻撃と口汚い罵声を浴びせた。ビラ「明朋」によれば「（忍者）赤ガエル」「赤い火の粉」「赤ムシ」「赤水虫」「赤大根」「赤い細菌」「赤いスイカ」「赤いだし汁」「赤ムシコケムシ」「赤いタニシ」「赤い金魚のフン」「日共・民青」・・・と言いたい放題である。

 　また「生産阻害を唯一の生き甲斐としていたインチキ革命家共」というような言い回しで、申立人らを「生産阻害者」「企業破壊者」と決めつけた表現も目立つ。これは「労働意欲欠如者の排除」を謳った「４１・４労使確認書」の精神とも重なり合う。

 　確かに「明朋会」のメンバーは職制とはいえ組合員であるから、会社の預かり知らぬ「労労対立」といえなくはない。しかし、大量に撒かれた「明朋会」の常識外れのビラは当然会社の手に入っていたはずである。会社は、「明朋会」について「市川支部の常軌を逸した行動に対する批判の中から生まれた集団」と褒めたたえているが、当時の市川支部執行部の発行するニュース類と「明朋会」ビラを比較する時どちらが「常軌を逸脱」しているか一目瞭全ではないか。これだけの「常軌を逸した」ビラが連日撒かれていたにもかかわらず会社が「明朋会」ビラに注意を与えた事実は存在しない。むしろこれを煽り育成して会社施策の遂行にとって都合の悪い支部執行部の転覆を願っていたと見るのが妥当な見方であろう。

 　検証・都労委「明治乳業事件「（４０）

　2015/4/23(木) 午後 3:51

　２、「笠原ファイル」で証明された事実

 　会社が職制連絡会を通じて組合選挙などに直接介入していた事実が暴露されたのが甲６５号証の「笠原ファイル」である。　

 　会社はこの「笠原ファイル」について、①ファイルは当時製造課主任だった笠原利治のものであったこと、②職制連絡会の記録であること、を認めた上でその証拠価値を免れるために次のような言い訳をしている。「申立人らの想像力をかき立てる穏当を欠く措辞が散見されるほか、メモ類が雑然と編纂され、しかも時系列に整理されていないので、内容が誤解され易いものになっている」（会社「最終陳述書」）。

 　申立人らが支部執行部選挙で落選し、「明朋会」会員が執行部を独占したのは６８年度（昭和４３年）のこと。「笠原ファイル」その直後の７０年から７２年にかけての職制連絡会（係長・主任で構成）の記録である。この時期、一応「明朋会」による支部執行部の独占は果たしたが、まだ申立人らの勢力は根強く、いつ逆転されるかも分からない。そんな中で緻密な対策が練られ、そりに会社も深く関与していた逃れられぬ証拠である。

 　職制連絡会は「明朋会」から班長以下を切り捨てだ上部職制による構成である。会議場所は少なくとも１度は会社応接室が使われていたことが推認され、会社保管の資料を使用し、会社業務のみに関する議題も取り扱っていた。職制連絡会では支部役員選挙と代議員選出に関してどうしたら申立人らの進出を妨げられるかが話し合われた。申立人らを赤組、職制派を白組と名付け、赤組のチェック、排除、孤立化についての手口が細かく検討され、また職場組合員を「◎○△×」に分類して赤組の票崩し、白組の拡大を図った。なお申立人は全員「×」印がついている。このような事実が「笠原ファイル」によって明らかになった。

　会社はこの「笠原ファイル」について大島証人の証言の中で、職制連絡会の存在は認めたものの、①目的は職場の悪習温存をなくすため、②「赤組排除」などは笠原個人の考え、③「明朋会」とは無縁、④組合選挙に介入したのでなく感想を述べ合っただけ、とか言い繕っている。しかし、それならこの証拠について一番詳しいはずの笠原本人を証人に申請すればいいのだがそれはしない。この一事を見ても「笠原ファイル」の真実性、会社関与の真相は明白であるといわざるをえない。

　検証・都労委「明治乳業事件」（６９）

　2015/10/12(月) 午前 11:33
　第３は笠原ファイルだ。これほど明白な不当労働行為意思の証拠を判断もしないで無視したことは労働委員会のあり方として失格に値する。「邪魔な証拠は消せ」というのではあまりにも不公正ではないか。

　本文書は、高度成長期の大企業の職場における「民主主義の格闘」を描いたものだ。

　1960年代から民主主義は工場内でも発揮され、抑圧されただけだ。いまこそ「社会的連帯人間の登場」を待つ。

　パンフレットになると書かれているので、大企業内外の若い世代に、まとまったらぜひ読んでほしい。

  ▽追記（2017.04.08）戸塚章介：明日へのうた　労働運動は社会の米・野菜・肉だ。

明乳事件の中労委命令に思う（2017/2/19(日) 午前 11:55）

「日本中の労働組合を破壊した「インフォーマル組織とは何か」のページへ。

http://e-union.sakura.ne.jp/union/informal.html

　明乳全国工場事件の中労委命令が出た。主文は「本件各再審査申立てをいずれも棄却する」というのだから、労働者側の敗訴には違いない。しかし命令書の最後に異例の「付言」項目があり、中労委はそこで争議解決へ向けた「当事者双方の互譲による合意」を求めている。つまり解決へ向けて話し合えということである。

　もし会社が、付言は付け足しみたいなものだから無視してもいいなどと思っているとしたら大間違いである。異例の付言に至った中労委の「事実認定」および「判断」は、申立人らに対する長年にわたる会社の行為を厳しく指弾している。つまり会社の不当労働行為意思を明確に認定しているのだ。

　都労委命令（市川工場事件も含む）は、①インフォーマル組織の組合分裂工作に会社は加担していない、②申立人らが提出した証拠文書は真正のものとは認められない、③申立人らの低職分、低賃金は公平な人事考課の結果であり有意の格差は存在しない、と会社主張をそのまま丸飲みした認定を下していた。

　中労委の今回の命令は①会社はインフォーマル組織の結成に関与し、申立人らへの誹謗中傷を抑制しなかった、②会社の不当労働行為意思の証拠として申立人らが提出した高島、笠原、村田らのノート等は成立の真正が認められる、③昭和４０～５０代にかけて申立人らとその他集団間に職分・賃金の格差が存在したことは事実である、とした。普通の事件ならこの認定だけで申立人らは救済されはずなのだ。

　では何故全面棄却の敗訴になったのか。労組法第２７条２項の「除斥期間」が壁になっている。申立ては不当労働行為があった時点から１年以内でなければならないという規定だ。明乳で新しい職分制度が導入されたのが昭和４４年、その運用で差別が生じたとして市川工場の労働者が都労委に申立てたのが昭和６０年、全国工場事件はさらに９年後である。これはどう考えても間が空きすぎるというわけだ。

　この除斥期間問題についてはこちらにもいろんな言い分があるが、今は言っても始まらない。問題はこの命令を活用して長期争議の解決へどう持っていくかということだと思う。普通の会社なら結論は結論として命令文の中で「あなたたちは社業に従事していた労働者に、特段の落ち度もないのに酷い仕打ちをしたのですよ」と指摘されたことを真摯に受け止めるはずだ。裁判所で更に争う前にぜひ話し合いに応じてほしい。

　これまでの経過があるからそう簡単ではないとは思うが、明乳も企業としての社会的責任があるはず。しかも個人顧客に直接商品を買ってもらわなくてはならない食品企業なのだ。中労委命令の「付言」を「主文」として読むくらいの見識、大局的見地を示されることを切に望む。

　▽追記（2017.04.11）

　明治乳業全国中労委事件命令は、「付言」の中で双方に「互譲」を求め「殊に会社」に大局的見地を求める

　明治乳業争議団(blog)

　http://blog.goo.ne.jp/meinyu-so/e/61248e3d049f9aa1f088366ded830f72

　2017年02月19日 15時57分01秒 | お知らせ

　明治乳業賃金等差別事件に関する中労委命令に対する「声明」

 １　中央労働委員会は、本日、全国９事業所の申立人32名が株式会社明治に対し申立てた職分・賃金差別の不当労働行為救済申立の再審査申立事件（平成25年〔不再〕第61号、以下「本件事件」という）について、再審査申立をいずれも棄却するという不当な命令（以下「本件命令」という）を交付（送達）した。

 ２　本件命令は、申立人32名に対する平均97万円（月例賃金4~5か月分にあたる）に及ぶ大きな賃金差別を、また基幹職１級への昇格で13年以上遅れている職分差別を、不当労働行為にならないという非人間的な判断を下した。

  これは「賃金上の不利益取扱については、救済対象となる期間において、会社による不利益取扱の事実が認められ、かつ、現に存する差別について救済を求めているときには、その差別の是正を命じることは、労働組合法27条2項になんら抵触するものではない」として救済した新日本石油化学事件命令、東芝事件命令、昭和シェル石油事件命令等、中央労働委員会が積み重ねてきた救済を投げ捨てたものである。私たちはこの異常な判断に怒りをもって抗議する。

 ３　しかし本件命令は異例にも「第６結論」の前に「第５付言」（裏面に全文転載）をおき、以下のように述べ、紛争の早期解決への判断を「殊に会社」に求めた。

  会社の職制らが申立人らに対し「誹謗中傷と評価されるのもやむを得ない活動を行って」いたと認め、会社が職制らのこの「活動を抑制することはなかったという限度においては、非難を免れ得ない」と厳しく批判している。また市川工場事件申立人及び本件申立人らとその他の従業員との間に職分・賃金格差が「存在していたのは紛れもない事実である」と強く指摘し、その解決を求めている。

  ４　さらに本件命令は救済こそしなかったものの、事実認定においてインフォーマル組織に会社が関与したこと等を認めたことは、平成25年7月9日に救済を否定した都労委命令を見直し、本件に先行した市川工場の32名の救済申立事件（「市川事件」という）について都労委が平成8年7月に救済命令を出さなかったこと（その後最高裁までたたかったが敗訴で確定した）を克服したものと考えられ、その限りで評価できる内容である。

 ５　そもそも、明治乳業の賃金職分差別事件は、本件と昭和60年に申立てられた市川事件の２つの不当労働行為事件として争われてきた。この２つの事件は昭和40年代初頭から始まった申立人らを敵視・嫌悪した会社の方針の下、昭和44年の新職分制度の導入・実施以降申立人らの退職まで一貫して続いてきた賃金職分差別の不当労働行為事件である。会社はインフォーマル組織を作り育て、申立人らが執行部を担っていた組合支部を会社派の組合員に乗取らせ、その後支部執行部から排除した申立人らに脱退工作をしたり、みせしめに賃金職分差別をする等して、その勢力の弱体化を図った。

　こうした連続した不当労働行為を繰返し、最後は賃金や昇格差別をする事件は典型的な組合弱体化攻撃である。こうした事件は昭和40年頃以降に全国各地の労働委員会に集団的賃金昇格差別の不当労働行為事件として多数係属するようになった。本件はこうした数多く争われた大企業職場での集団間差別事件の一つであり、最後に残された大型事件である。

 ６　会社の申立人らに対する職分・賃金差別を認めたこの命令を契機にして、会社に対し、長年にわたって行われた争議について、当事者間の交渉で早期に全面的な解決をするよう私たちは強く求めるものである。会社が早期に私たちと交渉してこの争議を解決することこそが、食品の安全・責任を尊重する食品企業としての会社に相応しい態度であると確信している。

   ２０１７年２月１７日

　明治乳業争議支援共闘会議　　　　　　　　　

　明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団

　明治乳業賃金差別事件弁護団　　

【命令書　第５　として「付言」の全文】　

　本件の労使紛争及びこれに関連する事情等として、次の点を指摘することができる。

　昭和４０年代において、会社の施策に賛同する当時の職制らが、市川工場事件申立人らや本件申立人らに対し、同人らの信条や組合活動等を理由とする誹謗中傷と評価されるのもやむを得ない活動を行っていたことは既に認定したとおりである。そして、会社は、信条や組合活動等を問うことなく、従業員を浩平・公正に取り扱うべき義務を負っていたにもかかわらず、少なくとも会社内で責任ある地位にあった職制らの上記活動を抑制することはなかったという限度においては、非難を免れ得ないところである。また、昭和４０年代から昭和５０年代初頭における査定の結果とはいえ、市川工場事件申立人ら及び本件申立人らとその他集団との間に職分格差（その帰結としての賃金格差）が存在していたのは紛れもない事実である。さらに、昭和６０年に市川工場事件が申し立てられ既に３０年余りが経過し、労使紛争が極めて長期化していることに加え、前記第３の９で摘示した３９件もの関連する後続事件が都労委に係属するなど労使紛争が深刻化し、この間、市川工場事件申立人ら及び本件申立人らのうち１２名が死亡している状況にある。

 上記で指摘した事情からすれば、本件の労使紛争による関係当事者の物心両面の損失は大きいものといえ、また、今後も紛争の続くことによる負担やコストの増大も避け難いことは明白といえる。このように長期化し、深刻化した紛争を早期に解決することが当事者双方に強く求められるところであるが、そのためには、当事者双方の互譲による合意をもって紛争の全面的解決を目指すべきことは自明の理である。当委員会は、当事者双方に対し、そのような解決に向けた対応を求めるものであり、殊に会社に対して、より大局的見地に立った判断が強く期待されていることを指摘しておくこととする。

　「付言」は「主文」に匹敵するだけの認定である。

　都労委命令（市川工場事件も含む）は、

　①インフォーマル組織の組合分裂工作に会社は加担していない。

   ②申立人らが提出した証拠文書は真正のものとは認められない。

   ③申立人らの低職分、低賃金は公平な人事考課の結果であり有意の格差は存在しない、と会社主張をそのまま丸飲みした認定を下していた。

　しかし、中労委の今回の命令は、

　①会社はインフォーマル組織の結成に関与し、申立人らへの誹謗中傷を抑制しなかった。

   ②会社の不当労働行為意思の証拠として申立人らが提出した高島、笠原、村田らのノート等は成立の真正が認められる。

   ③昭和４０～５０代にかけて申立人らとその他集団間に職分・賃金の格差が存在したことは事実である、とした。

 本来ならこれだけでも救済されるはずだ。中労委は労組法第２７条２項の｢除籍期間」という規定によって判断したとしています。

　明治乳業事件と同質なる事件は、声明２で明らかにしている各事件命令等などは救済されてきている。

　これまでの労働委員会が積み上げてきた実績からするならば、なぜ３２名の平均９７万円にも及ぶ賃金格差を判断に及ばなかったのかは、甚だ問題を呈していると指摘せざるを得ません。

　いずれにしても「棄却」の結論でありますが、上記記載の「付言」は、「殊に会社明治」に求めているのであり、「付言」ではなくまさしく「主文」として会社は捉え、全面解決に身を置くことを強く求めたいと考えていきます。

  ▽編集子が紹介してきたブログ・「現代労働組合研究会のページ」

　明治乳業のインフォーマル組織がフォーマル組織のＴＯＰへ――インフォーマル組織物語Ⅶ

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 「日本中の労働組合を破壊した「インフォーマル組織とは何か」のページへ、リニューアル  

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　明治乳業のインフォーマル組織を操る資本とのたたかい
　(PDF)

　http://e-union.sakura.ne.jp/union/informal.html#20180605meiji

　明治乳業争議団員リポート記 - インターネット事業団（Adobe PDF）

　　必見! 倉内節子弁護士講演「不当労働行為と闘った30年――明治乳業事件から最近の労働問題まで」、労働相談センター・スタッフ日記、NPO労働相談センター(03-3604-1294)、全国一般東京東部労働組合、2014年12月19日

青木慧さんの『ユニオンジャック』を読んだ人。

2016年の新春1月17日（日）、東大阪市立グリーンガーデンひらおかで、運輸一般大阪ＯＢ会に柴田光郎さんに同行してきた。阪急吹田駅から淡路乗り換え、日本橋駅（千日前線）でまた乗り換え近鉄・額田駅下車徒歩12分だった（行き）。

　集まったのは、「戦後民主主義の申し子」で「平和と労働の主人公」を訴え続けた（昭和2年=この先輩は先達として～昭和24年生まれ）トラック労働者・生コン労働者の猛者だ。

  あった瞬間から1960年代末から1980代の「東京争議団」の報知印刷労組やニチモウキグナス労組、日本フィル争議団、沖電気争議団、雪印食品争議団、ネッスル日本の労働者と姿かたちが違う、「わっぱを握った大阪・全自軍と呼ばれた（本部は東京にあった総評全自運・引間博愛委員長で大阪の生コン・トラック労働者のユニオンとして関経連・ヤクザ関係者に恐れられた）」その姿を彷彿する人たちだった。

　

　そのなかで「伊藤忠商事の関連会社で労働組合づくりをした岩田元さん（昭和14年生まれ）」から話を聞いた。　

「職場が伊藤忠商事の関連の運輸会社で、当時、青木慧さんの『ユニオンジャック――国家ぐるみの犯罪』（1984年6月25日、学習の友社）を読んで、これは本腰で労働組合運動をやらないと負けてしまうと頑張った」という。

以下、その文章をまずは読んでください。

  2016年の新春1月17日（日）、東大阪市立グリーンガーデンひらおかで、運輸一般大阪ＯＢ会が開かれた。今年で10年以上続いている。参加者は18名で、一番年上は若松秀さん（元大阪地本委員長・昭和2年生まれ）で、一番の若手は昭和24年生まれでした。

 当日は、若松秀さんの司会で始まり、荒井実会長（元関西急送・昭和9年生まれ）の「亡くなった方もいますが、元気な顔を見られてうれしい。これからも元気でがんばろう」と参加者への励ましの挨拶がありました。

  総会ということで幹事の柴田光郎さん（元関扇運輸・昭和18年生まれ）から会計報告があり、みなさんの了承を経て、乾杯し宴会に入り、なごやかな交流が始まりました。

　例年のように、参加者一人ひとりから、発言を受けました。すべては紹介できませんが、ＴＯＰは地域の革新懇で活動している人が、「沖縄にも行って沖縄の現状を学んできた。若い人に伝えたい」、と。つづいて「おおさか維新の党が勝利して、生半可な取り組みでは彼らの動きを止められない」と警告する人。「和歌山の田舎で老人会の会長をやっている。元気だぞー」と大声で語りだす人。「沖縄出身で大阪に来て40年近くになる」という人、それぞれの現状報告が続いた。

　テーブルの近くにいた森本孝士さん（元府本部副委員長・昭和17年生まれ）は、出身職場（森永乳業・明治乳業の関連運輸会社）が明治乳業から送られてきた管理職メンバーが画策して「70人」ほどの建交労の組合がなくなってしまって「くやしーっ」と、うめき声。

　その横にいた岩田元さん（昭和14年生まれ）は「職場が伊藤忠商事の関連の運輸会社で、当時、青木慧さんの『ユニオンジャック――国家ぐるみの犯罪』（1984年6月25日、学習の友社）を読んで、これは本腰で労働組合運動をやらないと負けてしまうと頑張った」ことを力説してくれた。

　こちらのそばにいらっしゃって「旧満洲生まれで『棄民政策』の犠牲者とインタビュー記事」（「大阪民主新報」、2015年11月8日付け）にまとめられている話をじっくり聞かせてくれた松原弘太郎さん（昭和14年生まれ）。「職場では残業拒否をして、賃金が会社で一番低かった」と。往時の闘いの姿が浮かんできた。

  なかには「長島問題」（大阪府本部から「統制権処分を受けて」）守る会の代表をやっている長崎屋勉さん（昭和14年生まれ）から懇々と解説を受けたが、「ガリキリ機関紙ジャーナリスト出身とのことなので、組合内部の問題の視点だけではなくて、これまでの生コン労働者が生きてきた物語を書いて、南海トラフ地震が発生した場合、革新の側はどのような予防政策があるのか、大阪・橋下に負けない市民のためのまちづくりを書くべきなのではないか」と、編集者魂で語った。

　しかし短い時間だったが、昔、ヤクザとのたたかいで「大阪の全自軍（大自連）」とよばれたトラック労働者・生コン労働者たちの姿が浮かぶような話も聞いた。

　軽井沢のバス事故（2016年1月15日1時55分頃、長野県北佐久郡軽井沢町の国道18号碓氷バイパスで）に対して、「親は苦しくてたまったもんじゃないな」との声、「労働組合があったらなー」という声がみなさんからあった。

  会場では、いまでも社会運動の現役として地域で動いている話が、いつまでもつづいた。

  青木慧さんの話が出たので、手元にある『ユニオンジャック――国家ぐるみの犯罪』（青木慧著、1984年6月25日、学習の友社）の「総目次」を下記にＵＰした。

「日本中の労働組合を破壊した「インフォーマル組織とは何か」のページへ、リニューアル

http://e-union.sakura.ne.jp/union/informal.html

第1章　やればやり得まる儲けの犯罪　7
ハイジャック＝おい、手を高くあげろ　8　絶対に損のない荒事のハイジャク10　背後に財界・自民・民社の三角関係？　12　自民党労対部長がつくった同盟系労組　15　肝心な事実を隠す大企業と報道管制　17　ケシ粒が天下をとる手品　20

　第2章　《民主的労働運動》のトリック　25

完全犯罪のノウハウを企業に売る労務屋　25　労務屋の悪知恵を借りて極秘計画作成　23　《使用者の利益を代表》する順に研修30　職制兼組合員の社外研修が第一のカギ　33　《民主的労働連動》はユニオンジャック運動　36　ユニオンジャック判定のリトマス試験紙　39　会社の組合支配は人づる、金づるで　42

　第3奉　職場の秘密警察とクーデター　45

社外研修終了者で職場ごとに「核づくり」　46　「屁のカッパ」を「陸にあがったカッパ」に　48　その基本戦略は「ぞろぞろ部隊」対策　50　会社と連携で全組合員の思想・素行調査　52　芝居うって家庭訪問、エセ電話、尾行も　55　「左翼人脈づくり」と職場のデマ情報　59　戒厳令下で会社、職制総ぐるみの役員選挙　81　クーデターで労働組合民主主義は骨ぬき　64

　第4章　住友電工の《QC労務・左翼対策》　67

財界の労働組合対策の見本「住友大学」　68　金社、職制総ぐるみによる組合役員選挙　72　会社による会社のための《組合強化》対策　75　《QC》の名で労働組合総ぐるみ育成　77身も心も会社製、不当労働行為の産物　78　偽装労組であるがための宿命と《左翼対策》　80　外部情報で人事課員と親衛隊が潜入　82　カトリックの女性も《左翼》と解雇　85　労働者の《主体》と《自主》性の抹殺　85　宗教者の「心の自由」も踏みにじって　90　全社員は国家と会社に生命を捧げよ　92

　第5華　中部電力の《逆包囲・特定思想対策》　97

秘密文書が裏付ける企業犯罪の数かず　98．係長クラス・を基盤に《健全思想》の育成　99　日経連直結の労務屋を《社内講師》に　102　秘密労務組織を使って《政治地図》づくり　104　《リストアップ者対策》あの手この手　107　会社は公害出しているのになぜ公害反対か　110　「灯し火は消えた」が示す《特定思想者対策》　113　《告白書》を転向のあかしとして強要　115

第6章　日産偽装労連の労働者支配と悲劇　119

立ち上がった係長会・組長会有志の訴え120　世界に誇る日本式労使関係の代表だが　122　職場での二重支配の要・職制兼組合役員125　経営陣内部でも労組支配めぐり争奪戦129　偽装労連を私物化し、粛正で権力を経る　131　日産に発生した鉄サビは日産人が除去を133　会社を食いものにするユニオンジャッカー　135　社会的犯罪のツケは必ず支払わされる　137

　第7章　「ヘチマ会」大連合の《終着駅》　141

偽装労連を使った系列労使への支配　142　親企業労使による丸抱え御用組合づくり　144　下請けごときの賃上げ要求が高すぎる　147　昭和高分子でも背後に秘密労務研修団体　150　総評、中立労連内部の隠れ同盟部隊　152　暗躍したユニオンジャッカーとその組織　154　組織ごと乗っ取って危険な《終着駅》へ　156

　第8章　背後から糸を操る仕掛人は？　161

民間のユニオンジャックと官公版のちがい　162　警察や公安機関などは企業の共犯者なのか　165　自民党は労働組合政策をもって国政で実行　169　《自由にして民主的な労組》を高く《評価》　172　財界と政府・自民党が合作の生産性本部　175　労務研修や《民主的労働運動》の出前機関　177　正体がわかり、びっくりの吉田忠雄明大教授　170　日特金属で生産性研究会がユニオンジャック　182　「労働戦線統一」推進労組は半ば以上育てた　186　生産性本部と《姉妹》の社会経済国民会議　189

　第9章　財界と政府・自民党の隠れ部隊　193

少数が多数を支配するトリックとその構図　194　労働・社会運動での民社党《独特の使命》　197　自民党系人材で民社党育成の岸信介構想　202　自民・民社の二党流で仕える《同志》たち　204　憲法と革新など《既成観念のタブーに挑戦》　207　《イデオロギーのバックボーン》は軍拡・改憲　210　改意への《条件づくり》と《突破口》づくり　213　二党流使いで軍拡・改憲の《筋書》が進行　215

　第10章　臨調方式と国家ぐるみの仕掛け　219

臨調のうまみと財界の「口出し手出し機関」　220　臨調を主導する「タックスラー」たち　223　「教育改革」と相乗りで改憲コースの大掃除　227　密室でないと本音が語れない審議とは？　229　行革審や行革国民会議にも《同志》が横すベり　291

　第11章　はさみうちの標的・国鉄労働者　235

国鉄再建監理委にターゲットをしぼれば　236　「親方日の丸」攻撃の臨調学者の親方は？　239　国鉄はなぜ臨調「行革」の最大の焦点か　243　不当労働行為は《やればやり待》の労務学者　247　密室審議で国労取り込み交通運輸版JCづくり　251　全民労協加盟組合を基礎に選別し排除も　254　いやだというものも、一括してハイジャック　257

　第12草　地方公務員版ユニオンジャック　261

私的諮問機関などを隠れみのに使って　262　民間並みの《能力主義》労務管理を導入　266　《人事考課》は管理者が職場支配の武器に　289　《使用者の利益を代表する者》づくりの研修　274　QCなど職場小集団の自主管理運動の狙い　274　都知事の私的諮問機関「活力懇」も労務方針　280　「活力懇」　の中心は財界の労務屋と二党仕え　283　同盟主導で「労働界代表」も取り込んで288

　第13章　教育臨調版ユニオンジャック　291

少数者支配の国家ぐるみの《システム》　292　文教懇は《国民のみなさん》より《同志》たち　295　臨教審へ「第一与党」民社のラブコール　298　同盟は民主教育解体でも財界のパートナー　301　教育臨調用の《国民運動》と「労働戦線統一」　303　改憲をめざす教育臨調版《公正な教科書》　306　企業や政治の品質を問う運動こそ必要　309

おわりに　315

上に書いておいたが、びっくりしたのは「明治乳業」関連会社の労働組合（上記のように70名の建交労）の転覆を、今も行っている明治乳業出身の管理職グループがいるということ。

彼らは「団塊の世代」の競争信仰・自己実現の生存因子を受けつづけているのだろうが、すでにそのメンバーも40代から50代、アメリカの近代経済学者の下記のような発信をどう受けとめているのか。

日本は「協調組合主義」と決別を＝ノーベル経済学賞受賞者・フェルプス氏（アメリカ）

http://okina1.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-19aa.html

コーポラティスト的な価値観を打ち破らずして、日本が自己を変革できるとは私には思えない。このコーポラティスト的な価値観には、家族のつながりや利害関係の持ち方、物質主義、順応主義、社会的保護などが含まれる。

「労働組合破壊。乗っ取りグループ」の策謀は、今に続いていること。

どうして抵抗する運動主体とその理論が誕生していないのか。

「早川タダノリ@hayakawa2600」さんのtwitterで書かれた「サスコミ」

　昨日（9月9日）、「早川タダノリ@hayakawa2600」さんのtwitterで「サスコミ」が紹介された。その反響は、このブログでは初めての体験で、1時間に15通以上、延べで350通ほどになった。今日も続いている。

早川タダノリ@hayakawa2600　さんのprofile。

· 東京都千代田区

　· http://d.hatena.ne.jp/tadanorih/

　· 編集業兼DTPオペレータ。 『神国日本のトンデモ決戦生活』（合同出版→ちくま文庫）『原発ユートピア日本』（合同出版）『「愛国」の技法』（青弓社）あり。

     敵は「良識」。

http://twilog.org/hayakawa2600/asc

早川タダノリ@hayakawa2600

  日本中の労働組合を破壊した「インフォーマル組織とは何か」のページへ、リニューアル

  http://e-union.sakura.ne.jp/union/informal.html

　怖いよ「サスコミ」グループ

　http://okina1.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/pst-d4b4.html…

posted at 11:36:13

早川タダノリ@hayakawa2600

　先のtw https://twitter.com/hayakawa2600/satus/509168369526767617… にある総評系労組解体のために仕込まれた労働組合内インフォーマル組織を掘っていくと、必然的に旧民社党系反共人脈にゆきつき、その水路はN会議に合流していることがわかる。……すいません、これは常識ですねすいません。posted at 12:34:42

労働組合関係者ではない人の方が、まっとうな反応をするケースだと思った。それにしても検索機能（Niftyの）からルートがわかり、書き手のところにお礼の返信ができる時代なのだ。

「インフォーマル組織の過去・未来」をＵＰ――現代労働組合研究会のＨＰ

　▽追記（2022年9月10日）

　日本中の労働組合を破壊した「インフォーマル組織とは何か」のページへ、リニューアル

　この数年、「本ブログ」で書いてきた、「インフォーマル組織物語」を「日本の労働組合と企業社会の劣化をすすめたインフォーマル組織！」として別のページにＵＰした（上記へ）。

　　インフォーマル組織の過去・未来

　また国会図書館に通って、「１９８０年代に追及したインフォーマル組織」として、過日にペンネームで書いたものと吉村さんの論文をここに収録した。

　インフォーマル組織――その過去・現在・将来、勝山善介・ジャーナリスト、賃金と社会保障 838号、1982年03月25日号
　インフォーマル組織と人間性回復闘争、勝山善介・ジャーナリスト、賃金と社会保障 849号、 1982年09月10日号
　『サスコミ』を追う――ある反共労働運動誌を斬る、吉村宗夫・雪印争議団、賃金と社会保障 838号、1982年03月25日号
　『サスコミ』を追う（ＰＡＲＴⅡ）――ある反共労働運動誌を斬る、吉村宗夫・雪印争議団、賃金と社会保障 849号、 1982年09月10日号
　金属労働戦線におけるインフォーマル組織――［原題：「ねらわれた組合」からの脱出――インフォーマル組織とたたかう、大木兼次郎・金属機械反合インフォーマル対策委員会、賃金と社会保障 879号 1983-12-10

　その上で、下記の三つの文献も次の世代に読んでいただきたく、紹介した。
　　〔１〕アンドルー・ゴードン著、二村一夫訳 『日本労使関係史～1853-2010』（元法政大学大原社会問題研究所所長・法政大学名誉教授）の「第11章　日本型労使関係のヘゲモニー」（434ｐ-437ｐ）の部分を読んでほしい。(PDF版）

　インフォーマル組織は、「裏返しのレーニン主義」の母国であった、と書いてある。

　「インフォーマル･グループ」とは、共産党の組合内派閥集団である「細胞」をお手本にしてつくられた組合内組織であった。ただし経営側と対立する存在ではなく、会社に支援され会社と協調する集団であった。レーニン主義が政治的に目覚めた前衛分子によって大衆をリードし社会主義革命へと導く戦略であるなら、戦後日本は「鏡の国のアリス」ならぬ「鏡の国のレーニン主義」、 「裏返しのレーニン主義」の母国であった。インフォーマル・グループは、革命とは反対方向へ大衆を導くことを目指した前衛組織である。組合潰しだけがこのお話のすべてではない。インフォーマル・グループに属する者は、採用、昇進、昇給、あるいは仕事の配分、さらには作業長といった監督者への選抜に際し有利な扱いを受けたのである。他方で、戦闘的な活動家は差別的に処遇された。だが日本鋼管だけでなく他社でも、労使関係を安定させ生産性を向上させるには、こうした強硬路線だけでは不十分であった。 1950年代から70年代まで、企業経営者とその同盟者である協調的な労働組合内「会社派」は、従業員の支持獲得の上で大きな成果をあげた。そのための諸方策こそ、ある意味で「日本的労使関係」の核心をなしている。

　〔２〕第1章 60年安保闘争と労働者の運動、三宅明正――日本の社会･労働運動の史的研究、三宅明正 編、2011年、千葉大学大学院、人文社会科学研究科　

　“インフォーマル・グループについて詳しくは、三宅明正「インフォーマル・グループ小史―横船「二八会」史料から―」（『市史研究よこはま』第14 号、2002 年）を参照されたい。なお全造船二八会や電機二九会、私鉄三〇日会、化労研、鉄鋼連絡会など総評や中立労連の単産に組織されたインフォーマル・グループは、みなこの60年安保闘争の時期に、「政治スト反対」を掲げて、民主社会党（民社党）結成と時を併せて発足した。ただし民社党との関係が公然と示されるのは1970年代半ば以降のことで、発足からしばらくの間、これらの組織は○○会として政党色をださずに活動した。”

　〔３〕レオ・ヒューバーマン、訳・雪山慶正、安田正美、『労働スパイ』、紀伊国屋書店。1959年4月、川﨑忠文さん推薦――アメリカ社会における戦前・戦後における労働現場における探偵社などの潜入スパイの実態を解明。日米共通する労働組合活動家排除・労働組合転覆策動は、あまりにも知られていない現状がある。訳者・雪山慶正さんの労働関係書はたくさんあり、一読を。

大企業組合としてフォーマル化したインフォーマル組織

　　▽追記：ある編集者のブログ〔2016年1月24日 (日)〕
    日本は「協調組合主義」と決別を＝ノーベル経済学賞受賞者・フェルプス氏（アメリカ)

  http://okina1.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-19aa.html


　「どこに消えた『サスコミ』グループ――インフォーマル組織物語Ⅸ」［2012年10月17日（水）］で書いた情報の後、いくつか調べてきたが、やっとその事実が出てきた。

http://okina1.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-d4b4.html

　１９６０年代以降の高度成長期から企業・労働幹部が一体になったインフォーマル組織。そのメンバーは、現在では一部は経営陣に、残りは「連合」の企業連幹部についていることはわかっていた。前者は明治乳業やオリンパスの社長たちだ。後者は、「連合」の担い手として、企業連を握り、『サスコミ』グループはフォーマル化して、表（おもて）の富士政治大学で次の世代の育成に当たっている。当時からこの両者はダブっていた（東京都電力総連、凸版印刷労働組合、新日本製鐵住金八幡労働組合、日本電子連合労働組合など）。

　今回は、日本各地でフォーマルな企業別組合になった一覧表を、以下につくった。

大企業労働者（多くの非正規労働者を含めて）を統合し、「物言わぬ民」として「ナショナルセンター・連合」を国民の願いから乖離させ、反原発を抑圧するなど反民主主義を推進する部隊。そして青年層を富士政治大学でみずからの後継者づくりに乗り出している。

　　「Ⅰ 平成２５年度の事業計画について」（公益財団法人　富士社会教育センター）

　　http://www.e-fuji.or.jp/file01/h25keikaku.pdf

　財団の３つの使命と役割＜①オピニオン組織としての役割（民主的共同社会システムによる社会改革の実践の検討と提案）②生涯学習社会の充実に向けての新たな取組み③自由にして民主的労働運動の発展とリーダーの育成＞を再確認し、新たな取組み、新たな教育支援の充実に努めます。

　・北海道・東北事務所

幹事・推進委員組織：東北電力総連、ＵＡゼンセン宮城県支部、日本郵政グループ労働組合東北地本、交通労連東北総支部、建設連合宮城、ＪＲ東日本ユニオン、東北電力労働組合、ユアテックユニオン、東北電気保安協会労働組合、東北発電工業労働組合、通研電気工業労働組合、藤崎労働組合、ヨークベニマル労働組合、仙台銀行新労組、第一貨物労働組合、三八五労働組合、林精機製造（株）労働組合、東芝労働組合本社支部東北地区、東北電力労働組合宮城県本部、本山製作所労働組合、ＩＨＩ労連相馬支部

　・東京事務所

ＩＨＩ労連東京支部、旭硝子労働組合、カスミグループ労連、基幹労連東京都本部、共同印刷労働組合、建設連合関東地方連合会、コニカミノルタ労働組合、すかいらーくグループ労連、セイコーインスツルメンツ労働組合、全矢崎労働組合、千葉友愛連絡会、電源開発関連労組総連合、東亜道路労働組合、トーカン労連、東京エネシス労働組合、東京計器労働組合、東京都電力総連、栃木友愛連絡会、凸版印刷労働組合、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン、日産労連東京地協、日本原子力発電労働組合、日本梱包運輸倉庫労働組合、日本電子連合労働組合、三菱自動車工業労働組合、三菱ふそう労働組合、ＵＡゼンセン茨城県支部、ＵＡゼンセン東京都支部、ＵＡゼンセン山梨県支部、オリエンタルランド・フレンドシップ・ソサエティー

　・東海事務所

基幹労連愛知県本部、基幹労連三重県本部、全トヨタ労連、中部電力総連、電機連合愛知地協、日産労連愛知地方協議会、日本郵政グループ労働組合東海地本、三菱自動車工業労働組合岡崎支部、ＵＡゼンセン愛知県支部、ＵＡゼンセン静岡県支部

　・関西事務所

イオンリテールワーカーズユニオン、大阪ガス労働組合、川崎重工労働組合、関西電力労働組合、かんでんエンジニアリング労働組合、基幹労連大阪府本部、交通労連関西地方総支部、コーベヤ労働組合、ダイキン工業労働組合、ダイハツ労働組合、西日本旅客鉄道労働組合、パナソニックグループ労働組合連合会、ＵＡゼンセン大阪府支部

　・九州事務所

沖縄電力労働組合、九州電保労、九州電力総連、九州電力労働組合、九電工労働組合、九州旅客鉄道労働組合、交通労連九州地方総支部、西部ガス労働組合、佐世保重工労働組合、ＪＸ日鉱日石金属労働組合佐賀関支部、新日鐵住金化学労働組合、新日本製鐵住金大分労働組合、新日本製鐵住金八幡労働組合、ダイエーユニオン、中国電力労働組合、西日本プラント工業労働組合、日産労連福岡地方協議会、パナソニックシステムソリューションズ労働組合、福岡国税労働組合、三井三池製作所労働組合、三菱重工労働組合長崎造船支部 

　富士政治大学は、１９７０年代から１９８０年代の「総評全金つぶし」などの担い手を育成したことなどで有名だったが、横浜市長になった中田と「松下政経塾」の関連を追及した横浜市立大学の「平智之」さんがインターネットに発表している、以下の文章を読んでほしい。

　松下政経塾と「中田人脈」の研究 (3)、2003年7月10日、平　智之（商学部教員）

http://www.tomocci.com/sinpo/report/nakada.pdf

　以上、戦後日本の労働運動の歴史的系譜から由来する、やや複雑な前置きが長くなったが、本題に入ろう。まず、本連載の(1)で紹介した松下政経塾のホームページなどをブラウズしていると、私には何か別の「政治的教育機関」がだんだん思い当たってきた。それは何かというと、労働運動の活動家や研究者などにしか知られていないが、旧同盟系の「富士政治大学校」という、静岡県御殿場市にある労組幹部の養成学校である。この研究をした文献まで当たる余裕がなかったので、私の『横浜市史』編集事業での同僚、三宅明正氏（千葉大学）による、以下の簡潔な紹介に負うことにしよう。

　富士政治大学校は、一九六八年八月に財団法人として認可された「富士社会教育センター」が翌六九年一〇月に開設した機関である。第一期の「特別労働講座」から、同盟系ならびにJC系【金属労協のこと。同盟加盟の鉄鋼・金属・自動車・電機・造船などの単産が別に組織した国際的労働団体－引用者注、以下同じ】の労組が若手の職場活動家を派遣している。同校では当初から「活動家養成講座」や「幹部研修講座」が開設されている。そこでは「進歩的な市民を発掘し、これを闘う民主主義者に養成する」ことが目的とされ、その「最大の相手は共産主義に立つ人々」とされた。……

同校には創立者西村栄一【創立当時の民社党委員長】の「遺訓」をもとにした『三訓五戒』が掲げられ、「己をすてよ」「けじめをつけよ」のスローガンのもとに、「評論家的民主主義者ではなく行動的民主主義者を」育成することが強調された。実際の講座を見ると、「かけあいコール」で「絶叫」による「興奮」を味わい、参加者は「演壇」「訓練」で批判派を実力で「撃退」する「訓練」を受けた。

　一九七〇年代前半に同校の講座は急速に数を増している。開催回数は一九七一年七回、七二年三一回、七三年五六回、七四年六七回、七五年八〇回で、以後毎年一〇〇回を超えた。

……

　さらに一九八〇年代になると、富士政治大学校での労働講座は企業の「研修」名義で行われることが多くなった。経費は会社持ちの出張扱いにされ……【別の団体名義の】「研修」とされたのは、外部の批判を避けるためであった……〔三宅明正「インフォーマル・グループ小史」、『市史研究よこはま』第14号、2002年、36～37ページ〕

　そして、三宅氏は事例として、横浜市にも大事業所を有する複数の造船重機企業の同校への社員派遣の具体例もあげている。富士政治大学校の場合は、大企業の本社や工場の中堅層を労組幹部へと、短期間で大量養成をめざしている点やファナティックとも思える政治訓練を実践している点で、松下政経塾が政財界のエリート候補生を少人数のオーソドックスな授業で中長期で育成するという、目的やスタイルの違いは少なくない。しかし、寝食を共にした合宿制の研修方式を採用し、ともに創立者の精神主義的なスローガンを掲げて精神修養を重視し、単なる「座学」ではなく現場や地域での実践的な研修や自己表現と他者の論破を重視する教育方法、さらには「行軍」のような肉体・精神練成まであるところが、私には10年置いて設立された両校の共通性が非常に感じられたのである。

　そして、やはり両校に大きな人的な連続があることを決定的に裏づける証拠を探し当てたので、以下で明らかにしよう。すなわち、松下政経塾の役員には、幸之助翁の嗣子の松下正治・理事長（松下電器産業・名誉会長）の下に、キラ星のごとくの有名かつ有力な財界人、および意外にも大学界の大物教授が各種の役員に就任している（政治家はむしろ少ない）。

そのなかでやや異色のグループが、旧同盟〔正しくは旧総評―編集子〕の最有力単産の１つの鉄鋼労連の委員長や前出の金属労協(JC)の議長を長年務めた宮田義二氏が「相談役」を、その鉄鋼労連での後継者で連合の前会長を務めた鷲尾悦也氏（現・全労済理事長）、および鷲尾会長の「女房役」の事務局長から後任の連合現会長に昇格した笹森清氏がそれぞれ「評議員」を務めているという、「連合トリオ」の存在である。

　現在は、著名大企業内に「敵」がいなくなり、「連合」の主たる担い手になっている（『もう一つの鉄鋼労働運動史―人間らしい働き方を求めた闘いの記録』、発行ＮＰＯ法人労働者運動資料室、発行者 鉄鋼労働者協会など）が、カンパニー・ユニオン化した戦後労働組合運動の集大成としての「労働組合名」だ。

　　http://www5f.biglobe.ne.jp/~rounou/myweb1_270.htm

　その現状については、日本の労働問題研究者の奮起を期待したい。若手研究者の民間企業労働組合幹部への聞き取り（オーラルヒストリー）の視点に過不足がないのか。

　ブラック企業へ物申し、非正規労働者の組織化に奮闘している青年たちにも、これらの一つひとつの「労働組合乗っ取りの過程」を学んでほしい。

　　▽参考
　　『金杉秀信　オーラルヒストリー』、金杉秀信著、評者：山本　潔、大原社会問題研究所雑誌　No.627／2011年1月
　　　http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/oz/627/627-05.pdf

八幡製鉄所のインフォーマルグループ――インフォーマル組織物語Ⅷ（芹澤寿良のページ）

　　　　http://okina1.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-0d95.html

　　『ニッポン丸はどこへ行く』が解明したこと――インフォーマル組織物語Ⅵ－２
　　　http://okina1.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-f924.html

　▽高橋祐吉、『企業社会と労働組合』「第３章　インフォーマル組織による組合支配構造の分析」、労働科学研究所、1989年。［原題「労働組合運動のガン＝インフォーマル組織とどうたたかうか――その支配構造と克服の展望」、高橋祐吉、『日本の労働組合運動　５　労働組合組織論』大月書店刊　１９８５年］。
（ＰＤＦにできていませんがぜひ読んでください――編集子）。

　　　追記：2013：11：19

　▽「インフォーマル組織の過去・未来」をＵＰ――現代労働組合研究会のＨＰ
　　http://okina1.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-82a1.html

ネッスル日本労組の争議和解

　労働関係の名物ブログ「シジフォス」を読んでいたら、ネッスル日本労組の争議の和解を知った(ダウン中：2020.09.16）。

http://53317837.at.webry.info/201310/article_4.html

内容は、全労連のＨＰに告知されている。

http://www.zenroren.gr.jp/jp/

■【声明】ネスレ争議和解にあたって（声明）（2013/10/01）

http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2013/opinion131001_01.html

本日、「OECD・多国籍企業ガイドライン」（「ガイドライン」）が目的とする「多国籍企業とこれらの企業が事業展開する地域社会との間の紛争防止と信頼向上を実現させる」観点から、スイスのネスレ本社と全労連の確認のもとに、兵庫労連並びにネッスル日本労働組合とネスレ日本（株）とが合意書を交わし、31年の長期にわたるネッスル争議は和解しました。

　声明にあるように、「31年の長期にわたる」争議だった。本当にお疲れ様でした。

　「ブログ・シジフォス」には、争議にかかわる経過・特徴・問題点など以下のように引用してある。

＞ブログ・シジフォス「組合員がいなくなっても団交応諾命令②」（ 2010/11/05）
　http://53317837.at.webry.info/201011/article_5.html

　３年前は、実に真面目に法律と向き合っていた自分を見るので過去ログは赤面の至りだが、争議の詳細をここに記しても悩みがつのる一方なので、いくつかの記事を掲げておくこととする。興味ある方はご参照頂きたい。

　
＞当該HP「ネスレが組合つぶし、人権侵害　１９８０年代から２０年間のあらまし 」
　http://www.tcn.zaq.ne.jp/njlu/page030.html

＞ブログ・薔薇、または陽だまりの猫より「世界で最も倫理性が疑問視されている企業ネスレ/ネッスル日本労働組合」（2006-03-26）
　http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/c422f62b7aea81a546efaa05fdd3f7ba

＞ＯＥＣＤ指針に違反　ネスレの人権侵害ただす　笠井議員（赤旗　2007.6.7）　
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-07/2007060705_02_0.html

＞東京東部労組HP・労働相談・労働組合日記（ 2008年2月5日）より煮えたぎる怒り」及び『週刊金曜日』(10/13日号）より「ネスレで闊歩する法令無視－最高裁も断罪した労組攻撃」
　http://blogs.yahoo.co.jp/cyoosan1218/40534669.html

＞ある編集者のブログ「ネッスル日本の経験――インフォーマル組織物語　Ⅲ」（2012年9月17日)
　http://okina1.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-fa49.html

ＨＰの元がなくなっていたので心配していたが、「ネスレ日本争議の概要」のページに上記［ネッスル日本の経験――インフォーマル組織物語　Ⅲ」（2012年9月17日)］で書いたＳさんがいた。

http://www.tcn.zaq.ne.jp/njlu/page028.html

当時、お会いした方々は、すでに定年で自己の人生を歩んでいると思うが、次の世代は、少数だがまだまだ「まっとうな労働組合」をになっている。

なんらかの知恵を提案することが、編集子の責任だと思っている。

▽追加（13.10.07）

神戸新聞のＷＥＢ版で以下のように報道された（2013/10/7 07:04）。

　http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201310/0006399872.shtml

ネスレ日本と労組　３０年の労使紛争終結 

　約３０年にわたり労使紛争が続いていたネスレ日本（神戸市）と、同社の少数派組合「ネッスル日本労働組合10+ 件」が６日までに、紛争終結で合意した。労組によると、組合員の遠隔地異動や解雇などで訴訟や労働局への申し立てに至った紛争は、計１００件以上に上った。 

　関係者によると、１９８２年から８３年にかけ、会社介入でネッスル日本労働組合10+ 件が分裂。多数が新組合に流れ、同労組は少数派に転じた。それでも当時、組合員は３００～４００人いたが、長引く紛争で６人に減った。 

　裁判では会社の敗訴が相次ぎ、２００５年には労組側が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の多国籍企業行動指針に違反すると主張し、ＯＥＣＤ日本国連絡窓口に申し立てていた。 

　合意は今月１日付。「ネスレ日本は過去の裁判所、労働委員会の判決、決定内容を真摯に受け止め、順守することを表明する」とし、「人権侵害、いじめなどの疑いが持たれる可能性のある行為がないように努める」などとした合意書が、同社と同労組、同労組の上部団体である兵庫県労働組合総連合（兵庫労連）の間で交わされた。また、過去の紛争について、双方が金銭の請求をしないことなどを約束した。

同社は「ＯＥＣＤなどのグローバルガイドラインを全面的に支持する。各国の法律を順守し、事業活動全般で人権を守り、労働慣行の模範となるよう努めたい」とコメント。同労組の播戸夏樹委員長（６０）は「わずか６人の組合と会社が和解したことは評価できる。組合のあり方を若い人に示すことができた」と話していた。（中部　剛）

　　▽追加（03.10.09）

　　「きっと勝つ」 争議３１年――ネスレ労働者 和解への道程

　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-08/2013100805_01_1.html

　ネッスル日本労働組合と兵庫労連は、世界最大の総合食品メーカー、ネスレ（本社・スイス）の日本法人ネスレ日本（神戸市）に対し、対等の立場で労使関係を正常化させました。３１年の争議をふりかえりました。　(田代正則)

　「長い争議だったが、負けなかった。つぶされなかった」とかみしめたネッスル日本労組の播戸夏樹委員長。１日、日本語と英語の合意書にサインしました。

今年７月に６０歳の定年を迎え、１年更新の契約で雇用継続しているところでした。「職場にいるうちに解決できた」

解決を心待ちにしながら、３１年のあいだに職場を去っていった労働者もたくさんいました。

　組合分裂の攻撃

 「ネスカフェ」「キットカット」などで日本に定着しているネスレ。日本で営業を始めて、今年で１００年です。

ネッスル日本労組は１９６５年に結成され、頸肩腕症の問題を取り上げたり、労働者が健康に働き続けられる職場づくりのために要求をとりあげていました。それを嫌悪した会社は、組合を破壊するためのインフォーマル組織をつくりました。

８２年～８３年に、組合分裂の攻撃が仕掛けられ、ネッスル日本労組は職場の少数派に追い込まれました。

組合は、裁判闘争で、会社を断罪する命令・判決・決定等を１００件以上勝ち取っても、会社の攻撃が続きました。

転機は２００５年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が多国籍企業に責任ある行動を求めた「ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針」に沿って、組合側が、労働者の権利侵害を申し立てたことでした。

申し立ての当初は、日本政府に設置されたＯＥＣＤ連絡窓口で手続きが停滞しました。日本共産党の笠井亮衆院議員が、０７年６月に国会質問で取り上げたことで進展しました。

指針の枠組みでは、法的拘束力のある決定を出しません。代わりに紛争が解決するまで年次総会に報告され続けます。早く解決しないと、企業の信頼が低下します。

本社が姿勢転換

 多国籍企業であるネスレは、世界各地で指針違反の申し立てを受け、近年、スイス本社は姿勢を転換し、現地法人に対し「どのような少数組合とも話し合いの場を設定すること」を奨励していました。

　和解内容の履行の確認書には、ネスレのスイス本社役員と、全労連の大黒作治議長が名前を連ねました。全労連に結集し、ネッスル日本労組と連帯する日本のすべての労働者が見届け人となったのです。

「これで、職場で気軽に話ができる」と前海明（ぜんかい・あきら）書記長は、しみじみ話します。

これまで、会社の圧力で、ネッスル日本労組の組合員とは、あいさつもできない雰囲気がつくられていました。職場の人間関係が深く傷つけられてきました。

播戸委員長は、「きっと、少しずつ慣れていきます」と職場の仲間へ信頼を込めています。「これまでなかなかできなかった、職場の要求を集め、合理化とのたたかいや、労働条件の向上に取り組んでいきたい」［「しんぶん赤旗」、2013年10月8日（火）］

　　▽追加（13.10.10）

　　　明日へのうた――労働運動は社会の米・野菜・肉だ。

http://shosuke765.livedoor.blog/（いまはこのページへ）

　　　http://blogs.yahoo.co.jp/shosuke765

　　ネスレ日本の長期争議解決を喜ぶ 

　スイスに本社のある多国籍企業「ネスレ日本」の労働争議が、３１ぶりに和解協議でで解決した。７日付『赤旗』によると、「多国籍企業に対して責任ある行動を求めた、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の『多国籍企業行動指針』にそった手続きで解決した日本初の事例です」ということだ。

ネスレ（当時の社名は「ネッスル」）の労使紛争が都労委に不当労働行為事件として申し立てられたのは１９８３年６月１日だった（昭和５８年不５６号事件）。この事件は団交応諾を求めるものだったが、組合員１人の降格配転事件（５８不５７）、チェックオフ分返還請求事件（５８不６６）と続いて申し立てられた。

担当委員は、公益・高田、使用者・兵頭、労働者・戸塚で、代理人は組合側古川弁護士、会社側青山弁護士とそうそうたるメンバー。おれは労働者委員６年目で４６歳。自分でいうのもなんだが「脂の乗り切った」時期で、百戦錬磨の兵頭さんや青山弁護士と丁々発止やり合って一歩も退かなかったものだ。

組合は、会社が申立組合の存在を認めず①団交を拒否し②チェックオフした組合費を別組合に交付していると主張。会社は、お互いに本家争いをしており明確に組合分裂とは言えないので団交応諾を保留しているだけだと弁明していた。結局、５６号、６６号事件を併合して、８４年７月３０日付で組合主張をほぼ認めた救済命令を発した（①団交応諾、②チェックオフの禁止と別組合に交付した組合費の返還）。

その後、茨城工場での組合員解雇事件も起こり、中労委、地裁、高裁、最高裁から会社断罪の命令・判決・決定が１００件を超える長期のたたかいになった。今回、①団交応諾、②人権侵害・いじめなどを行わない、③人事異動の事前協議、④命令・判決の順守、の内容で和解に達するまで３１年を要した。

和解確認書の調印は１日、スイス本社人事労務管理責任者エンリケ・エルダー氏と全労連大黒作冶議長の間で行われた。この調印式の写真が７日付『赤旗』１面に載っている。大黒、エルダ―両氏が握手している後ろに、最初からこの争議をたたかってきた斎藤勝一さんの姿が写っている。感無量だろう。

これでおれが関わった長期争議は「明治乳業」を残すのみになった。明乳争議の未解決の原因はあげて都労委にある。限りなく愛着のある都労委だが、明乳に関しては憎しみを禁じ得ない。

　▽追加（13.10.13）

　　解決してもメディアは報じないネスレ争議の意義、シジフォス、 2013年10月10日（ちょいと長いので失礼します。下記のアドレスをクリックして下さい）
　　　http://53317837.at.webry.info/201310/article_10.html

　　▽追記（2014.01.06）

　全労連のツイッターを読み直したら、下記の集会報告がYouTubeにＵＰされていた。

　弁護士のＨさんからきついメッセージが発せられていた。

　ネッスル争議和解報告集会-2013年11月29日

　zenrorenweb·

　公開日: 2013/12/11 

　２０１３年１０月１日。３１年の労働争議をたたかってきたネッスル日本労組が、会社と­和解しました。11月29日に全労連会館で行われた和解報告集会の模様です。

　http://www.youtube.com/watch?v=rmYgVoQSxnc&feature=youtu.be

　▽以下のページも。

　ネッスル日本の経験――インフォーマル組織物語　Ⅲ

　http://okina1.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-fa49.html

　ネッスル日本の労務屋さん――インフォーマル組織物語Ⅲ―２

http://okina1.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-bf1d.html

　▽参考（現代労働組合研究会のＨＰ）

インフォーマル組織の過去・未来

オリンパスもインフォーマル労組が会社乗っ取り――インフォーマル組織物語Ⅹ

 　オリンパスの新旧社長は元組合幹部

　昨年から新聞・テレビなどで報じられている「オリンパスの乱脈経営」の主人公たちが、あの名だたる総評全国金属に加わっていた元労働組合幹部たちだということが、分かってきた。

私は編集者時代から労働問題を「小説のような社会」として、とらえている。

以前、小説家・清水一行さんに企業小説の材料を提供したことがあるが、「企業小説」の舞台・深部が労働問題なのだ。

　昨年、『今崎暁巳さんと私』（ＰＤＦ版）の編集に参加し、そこに文章を寄せられた、下村三郎さん（元全金理学電機支部、のちに全日本金属情報機器労働組合〈JMIU〉）が、機関紙「金属労働新聞」（ＪＭＩＵの機関紙、12月10日号）に下記のような文章を寄せている。

　機関紙はＷＥＢ上で読めないので、沖縄県労連の「働く仲間の労働相談センター
　☆管理人のよもや話　管理人のまったく個人的感想などを記したブログ」に掲載しているモノをそのままＵＰする。

　労働組合・ユニオンの側の対応の遅れを痛感するが。

　　企業をなくしたのは「インフォーマル組織」だ

　下村さんによると、「かつてオリンパスの労働組合は全国金属に加盟し、たたかう姿勢と経営をただす気骨を持っていた。しかし、オリンパスの経営者はそれを嫌う。山武、北辰電機などがインフォーマルグループによって労働組合が変質させられる時期、オリンパスでも組合の「体質改善」が進む。組合のトップが今話題の菊川元社長だ。高山新社長は八〇年代、八王子工場の組合支部長だった。たしか全金東京西部地協の副議長だった事もある」と記している。

　ここでもインフォーマル組織（グループ）というキーワードが浮上している。「体質改善」という名で企業内労組の実権を奪い、会社の主権を乗っ取り、フォーマル組織のＴＯＰに立つ。

　明治乳業と同じパターンだ。

　この結果、これまで追及してきたように、この組織がかかわると、そののち会社がおかしくなる。

　職場の民主化をもとめた人たちへの「企業破壊分子」だという暴力的攻撃や“職場いじめ”を組織したグループみずからが、「とばし行為」のように犯罪に手を染めている。

　「満足化社会」の達成のために、「法人乗っ取り」と「エゴ社会」の先兵となっている姿が浮かび上がっている。

　2011年12月26日

　オリンパスよ、お前もか

日本が行動成長を遂げ、諸外国から経済は一流、政治は二流などと言われ、日本的経営が賞賛された時代があった。

その日本的経営が成功した要因として、「三種の神器」にあるとされた。「三種の神器」とは、終身雇用、年功序列型賃金、労使協調である。

今や、終身雇用と年功序列型賃金は風前の灯となっているが、労使協調はとりわけ大企業において今なお健在であり、場合によっては協調を超えて癒着とさえなっている。

このような労使協調・癒着は、経営陣がまともな経営をしている場合はともかく、経営陣が悪事を働いていている場合においても、労働組合に経営のチェック機能が働かず、時としては悪事に加担し、ひいては大リストラに導いたり、起業の消滅さえ招来する。

全日本金属情報機器労働組合（JMIU）の機関紙「金属労働新聞」12月10日号に、労働組合の役割を考えさせてくれる一文を、元副委員長の下村三郎さんが書いているので紹介したい。

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　オリンパスよ、お前もか

　　いまこそ本物の労働組合が必要

「オリンパスよお前もか」「高山君　とうとう貧乏くじを引かされたな」。テレビ、新聞で毎日、オリンパスの「損失隠し」の報道を見ながら思う。

 もう二年ほど前か、朝日の声欄に「働く者軽視の企業に未来なし」とかいた。当時JAL、JR西、日本郵政など「官から民」となった企業の不祥事が相次いでいた。今年は東電はじめとした電力会社の「安全神話」胡座（あぐら）をかいた結果の大事故だ。

　ただ、いずれも問題の根源には、本来なら経営の暴走や安全無視をただすべき労働組合がその役割を果たしていないことがある。JALやJRは労働組合を分裂させ、電力会社はレッドパージや正論を吐く労働者への差別や隔離で組合を会社いいなりの組織にした。それが、儲け第一、安全軽視の経営を許した。

電力会社の組合は、いまも経営者顔負けに原発推進、早期運転再開を主張する。

ところでオリンパス。かつてオリンパスの労働組合は全国金属に加盟し、たたかう姿勢と経営をただす気骨を持っていた。しかし、オリンパスの経営者はそれを嫌う。山武、北辰電機などがインフォーマルグループによって労働組合が変質させられる時期、オリンパスでも組合の「体質改善」が進む。

そのあとの組合のトップが今話題の菊川元社長だ。高山新社長は八〇年代、八王子工場の組合支部長だった。たしか全金東京西部地協の副議長だった事もある。いまから九年ばかり前、オリンパスが茨城・協和町の子会社・東京金属に「会社解散」を仕掛けた時、何度か新宿のオリンパス光学本社に抗議要請にいった。その時に対応したのが、当時、総務部長だった高山氏。交渉の冒頭に彼は「理学の下村さんですね」といった。

「労働組合」は、もう産別組織からも脱退していた。歴代の組合トップが経営の中枢・トップに座る。こうした企業と労働組合に正常な労使対等の関係は生まれない。それでは経営のチェック機能も失われ、コーポレートガバナンスも働かなくなる。カメラや内視鏡の技術は優秀でも、経営は目先の利益追求だけに走る。オリンパスも横河電機に吸収された北辰の撒を踏むのか。

 いま、つくづくと本物の労働組合の必要性を痛感する。まともな労働組合こそ企業を守ると。

　働く仲間の労働相談センター ☆ 沖縄県労連

http://okinawakenroren.org/

　管理人のよもや話　管理人のまったく個人的感想などを記したブログ

http://okinawakenroren.org/kanrinin-blog/2011/12/1226olympus.html

　▽参考

インフォーマル組織の過去・未来