「NHKから国民を守る党 立花党首」事件

「NHKから国民を守る党 立花党首」事件は、戦前の二の舞だ。

東京までこれがすすむのか。

斎藤知事・大阪維新に「改革の担い手実践者」としてまどわされた、孤独な市民はどうするのか。

▼内田樹@levinassienさんのＸでの発信

https://x.com/levinassien/status/1901082023571423640

11時間（2025年3月16日）

あり得るとしたら、万博の大赤字を大阪だけでは担い切れないので、維新が兵庫県の「財布」を当てにして、斎藤知事を延命させようとしているという解釈くらいです。でも、維新が兵庫県警にそれほど影響力を行使できるようには思えません。誰が止めているのか・・・

▽これは信じてしまうな。

斎藤知事支援動画

https://x.com/i/status/1900483470733742366

TikTokで若い人向けに。こんなのが選挙期間中はバンバン流れていました。

https://x.com/i/status/1893937747624104074

▽NHKから国民を守る党 立花党首 財務省前で襲われけが 男は逮捕

https://www3.nhk.or.jp/.../20250314/k10014750081000.html

https://www.sankei.com/.../20250314.../

▽「真実かどうかよりも、極端なコンテンツほどたくさん見られる」選挙期間中に拡散される誹謗中傷や虚偽を含む動画　作成に報酬も…背景を取材【報道特集】TBS NEWS DIG Powered by JNN
チャンネル登録者数 280万人
https://www.youtube.com/watch?v=hM2g5t2_c5c

▽不思議な撮影でした。

　https://x.com/10komori/status/1901868128214368704

▽「明らかに違法」　百条委より踏み込んだ第三者委　斎藤知事に逆風か
3/19(水) 『毎日新聞』21:21配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac644868424101a538bffc976ef5a699416709d0

五十嵐仁さんから、これを読んで「7.10参議院選挙」へ、【追記：22.07.17】「7.10参議院選挙」の結果をどう読む、

　【追記：22.07.17】「7.10参議院選挙」の結果をどう読むか

　　http://e-kyodo.sakura.ne.jp/igarashi/igarashi-index.html#220712sangiin

   ７月15日（金）　参院選結果　野党は勝利を「プレゼント」した　[コメント]
〔以下のインタビュー記事は『連合通信・隔日版』第9755号、７月14日付に掲載されたものです。〕
　７月11日（月）　参院選の結果をどう見るか　[参院選]（「五十嵐仁の転成仁語」）

　五十嵐仁先生は、東京都立大学から中林賢二郎さん（元法政大学社会学部長）の大学院に来た人だった。こちらも編集の仕事をしていたが、同じ社の先輩（東京都立大）編集者から原稿を依頼されていた。
   その後、労働組合運動関係で共著の本を作ったことがある。

　「参議院選挙」の直前だが、以下のように、ページを更新しました。
　「ブログ：五十嵐仁の転成仁語」は数百万人が読んできたという稀有な「社会科学ブログ」だ。最近は、「日刊ゲンダイ」へのコメントが毎月、載っている。
　http://e-kyodo.sakura.ne.jp/igarashi/igarashi-index.html

　これを読んで「7.10参議院選挙」へ。
　http://e-kyodo.sakura.ne.jp/igarashi/ronkou.html#220704sangiin

　めでたさも最小限の自民減―総選挙の結果をどう見るか――▽ブログ：「五十嵐仁の転成仁語」(2021年11月1日より）
　いのちと立憲主義をどう守るか　[論攷]、『調布「憲法ひろば」』第197号、2021年11月3日付
　ハト派・リベラル派の衣をまとった「安倍背後霊」政権――岸田文雄新内閣の性格と限界、『治安維持府と現代』2021年秋季号、第42号
　総選挙の結果と野党共闘の課題、安保破棄中央実行委員会の機関紙『安保廃棄』第487号、2021年12月号、
　政権交代への課題と展望――2021総選挙の結果から見えるもの、『八王子学術・文化日本共産党後援会ニュース』NO.19 、2022年１月10日付
　岸田政権の危険な本質と憲法闘争の課題、『月刊全労連』No.303、2022年5月号

   

　ロシアによるウクライナ侵略――　憲法9条でなければ日本は守れない、『東京革新懇ニュース』第472号、2022年５月５日付
　岸田政権の性格と参院選の争点―何が問われ、何が訴えられるべきか、『学習の友』No.826 、2022年6月号

 

　参院選の意義と民商・全商連への期待、『月刊民商』No.745 、2022年6月号改憲阻止へ、学んで伝え、伝える言葉を選び、伝える手段の工夫を！
〔以下の記録は5月15日に開催された茅ヶ崎革新懇主催の「春の政治教養講座」での講演の要旨をまとめたものです。『神奈川革新懇ニュース』NO.247 、2022年6月号、に掲載されました。〕

◆これは読んで「10.31衆議院選挙」へ。

「五十嵐　仁のページ」（法政大学名誉教授・法政大学大原社会問題研究所元所長）にＵＰ――インターネット事業団の仕事。

　http://e-kyodo.sakura.ne.jp/igarashi/igarashi-index.html

10・31総選挙　政権を変えるしかない！（『連合通信』No.1307、2021年10月20日号）

安倍支配を継続する岸田政権　「ハト派」の幻想振りまく（『連合通信・隔日版』No,9686、2021年10月14日付）

いま「連合」を考える  統一を妨げているものは何か――歴史認識と「反共主義」の克服―(日本民主法律家協会の機関誌『法と民主主義』2021年8：9月号　

  　　　　　　　　　　　　

野党連合政権への道―今こそ「新しい政治」をめざそう、 （『学習の友』2021年７月号）

前進する市民と野党の共闘、待たれる野党連合政権（川崎区革新懇の『第18回総会記録集　2021年６月12日）

大急ぎでfacebookとtwitterへ。

https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1346463892475004&id=100013342181734

ＮＨＫはおかしい――「夕方7時からのニュースと、9時からのニュース」に、同じ時間帯に「安倍首相」登場

先日、著名な出版社の編集部長出身者さんと会食した。

そのおり、ＮＨＫが話題に上り、内橋克人さんのラジオ番組（早朝6時台、30年近く放送されている）にたいして、幹部層からクレームがあるという話を聞いた。

　内橋さんは、論説でも一貫して、反権威主義的な発言と文章を書き続けているジャーナリストだ。

  その時、こちらから、毎日、夕方7時からのニュース（15分から20分）と、9時からのニュース（20分台）には必ず、「安倍首相をＮＨＫはとりあげる」と話した。

　彼は、気が付かなかったようだが、2016年9月20日（火）の「夕方7時からのニュースと、9時からのニュース」に、ほぼ同時間帯に「安倍首相」登場をＮＨＫは放映していた。

 　この小文を読んだ方は、ぜひ検証してほしい。

  戦前の社団法人日本放送協会について女性アナウンサーがYouTubeで「ナチスは夕方7時から『国家の時間』としてラジオを利用して国威発揚番組をつくっていたが、日本放送協会は『政府の時間』として7時半から、東条内閣の行動を発信していた」と、自分の調査を歴史に残している（ＵＲＬを調べている）

▽追記（2016.09.21）　調べたがＵＲＬがわからなかったが、以下のような番組があった。

竹山昭子さん（放送史研究家）

戦争とラジオ1

2013/08/26 に公開、20090816

放送は国民に何を伝えたのか 

https://www.youtube.com/watch?v=HXiQctM0sVU

戦争とラジオ2

2013/08/27 に公開、20090823

日米電波戦争

https://www.youtube.com/watch?v=pfWu4VkfvX8

　「憲法9条破壊」など国民への刷り込みを、毎日しているＮＨＫは、戦前の大本営発表型放送局になっている。

9時台のＭＣさんは、先日亡くなったむのたけじさんの「足の先から頭まで会社を作り変えないとジャーナリズムはだめだ」というメッセージを知ってて、毎日、スタジオから顔を出しているから、不幸な事態だ。

竹中平蔵という男・近代経済学者

　テレビのニュースで、安倍首相の発言する場面。そのそばに竹中平蔵（1951年生まれ）がいた。国家戦略特別区域をつくるために提案した場面だ。

　私が参加しているメーリングで国家戦略特別区域について「その主要なターゲットは東京都を“世界で一番ビジネスのしやすい”地域にする、つまり都民の暮らしや雇用を守るのではなく、グローバル多国籍企業がより活動しやすくなるように、東京や日本の各地域を変えて行こうとするものである」と警告を発している。

　 “国家戦略特別区域とは、第2次安倍内閣が成長戦略の柱の一つと掲げる経済特区及びその構想。外国企業の誘致のため、「解雇ルール」、「労働時間法制」、「有期雇用制度」の3点を見直し対象とする特区を設けるというもの。

　その中心人物が竹中平蔵だ。彼は、小泉構造改革政策のブレーンで、国民に格差社会をもたらした人物で、青年層・女性たちの非正規労働者化を推進し、地方経済・自治体財政を衰退化させたアメリカ仕込みの「近代経済学者」（いまは新自由主義経済が主流だが）だ。

　そこでインターネット検索でヒットした『市場と権力――「権力」に憑かれた経済学者の肖像』（佐々木 実、講談社 、2013年5月9日)を読んでみた。たいへんおもしろかった。

　　

　下記は、出版社側が書いた宣伝文だ。

 経済学者、国会議員、企業経営者の顔を使い分け、“外圧”を利用して郵政民営化など「改革」路線を推し進めた竹中平蔵がつぎに狙うものは!?

　8年におよぶ丹念な取材があぶり出す渾身の社会派ノンフィクション。

第12回新潮ドキュメント賞受賞作品――「構造改革」「規制改革」という錦の御旗のもと、いったい何が繰り広げられてきたのか? その中心にはいつも、竹中平蔵というひとりの「経済学者」の存在があった。
“外圧”を使ってこの国を歪めるのは誰か? 郵政民営化など構造改革路線を推し進めた政治家・官僚・学者たちは、日本をどのような国に変えてしまったのか?
　8年におよぶ丹念な取材からあぶり出された事実から描ききった、渾身のノンフィクション。

本書に書かれていることだが――、彼はインテレクチュアル・アントレプレナーシップだそうだ。

世の中を動かしていくのは、アントレプレナーシップ（起業家精神）です。そして私たちにいま求められているのは、インテレクチュアル・アントレプレナーシップ、すなわち知的起業家精神です。それにはいろいろな局面がある。

たとえば、東ヨーロッパが社会主義から解放されたときに何が起こったか。アメリカの国際経営コンサルタントと言われる人たちが大量に押しかけて、アメリカ的なビジネスをつくった。これはひとつの知的起業家精神ですよ。ソ連がロシアになったときにも、たとえばワシントンのアーバンインスティチュートという研究所がロシアに進出し、ロシアの都市計画をほとんど手がけた。あるいは、中国で会計基準をつくるときには、アメリカの国際公認会計士が大挙して手伝った。

そして、いまの日本では、政策に関する知的起業家精神が改めて求められている。

自ら解説しているように、小泉政権における竹中のポジションは、東欧の旧社会主義国にビジネスチャンスを求めて押しかけたアメリカの経営コンサルタントとどこか似ていた。抜け目ない知的起業家は「市場化」の伝道師でもある。

『市場と権力』の紹介文が、現代ビジネスにある。まずそれを読んでほしいが、アメリカ取材など丹念に行われた本だが、まだ読んでわからなかったことがいっぱいある。

１　彼はなぜ、慶応大学教授でありながら半年もアメリカの生活ができたのか。

２　他の研究者と共同研究した論文が、彼の名前で単行本となっている事実。なぜ問題にならないのか。

３　リーマンショックで大打撃を受けた世界経済、金融マジック経済の仕掛けをした人物ネットワークと懇意になっていたのに、なぜ彼は批判をまぬがれたのか。

４　なぜ佃島に３カ所の「億ション」を持てたのか。国会でも追及されたようだが、その後は。

５　小泉「郵政改革」の仕掛けを何のためにやったのか。

６　金融改革で問題を起こした人がいるが、なぜ彼は塀の上からなかに落ちなかったのか。

７　いままた安倍内閣の司令塔に座っているのは、マスコミが悪いのか、アメリカが悪いのか、国民が無知なのか。

民主党壊滅は「危機管理戦略」の発動では!?

 　民主党の壊滅について、民主党の側から書かれたものがないかを検証したら、全道庁労連・自治労の人が、“現実は官僚に使い捨てられた「３首相」ではなかったのか。”という趣旨の論攷があった。

私は、この間の衆議院選挙、都議会選挙、これから投票される参議院選挙で民主党を壊滅に追い込んだ（新聞・マスコミなどの世論調査によると追い込まれる）ものは、沖縄からの米軍一部移転、消費税の増税、社会保障の後退などの政治的テーマであるが、それを仕組んだ勢力がいるはずだ。

その大きな勢力は「財界・官界・検察界・マスコミのコングロマリット」だ。

「政権交代という市民・国民の選択」をひっくり返す、エリート勢力たちの「危機管理戦略」（1980年代初頭に話題になった）が発動されたと思う。

　各種メーリングやツイッターなどでの発言をすべて見ていないが、どうも内側の批判は、よく書かれているが、相手側（権威的・エリート社会）の分析がでてこない。

　さらに「社会保障と税の一体改革」（消費税増税と社会保障切り捨て）「沖縄」については、参議院選挙の争点にでてこない（反原発の人が自民党に投票するという、変なロジック人間の多さ）。

「消えた民主党票＝壊滅の道」の本質解明を現職のジャーナリスト、フリー・ジャーナリストに期待したい。

　NO116　民主党政権　失敗の本質＝消費増税と党分裂に象徴される「脱官僚」の実際と非民主的体質　2013年02月26日 15:08

　　　http://www.zendocho.or.jp/2013/02/no116_1.html

　民主党は２月２４日、党改革の第１次報告を了承した。報道各社の評価は厳しいが、「党トップによる失敗の連鎖」など民主党政権の失敗を振り返るうえでの総括ポイントはほぼ網羅されているように思える。

　問題は、なぜ党トップは失敗したのかである。官僚を使いこなすどころか、現実は官僚に使い捨てられた「３首相」ではなかったのか。政権崩壊が決定的となった消費増税問題と民主党分裂を軸に検証してみたい。

　まず、いつもながら新聞記事の紹介から始めたい。興味深い朝日新聞の特集記事がある。もう１年ほど前である。政権が消費税増税問題で揺れていた昨年４月「民主党政権　その失敗の本質」とのシリーズを組んだ。

　その1回目は「脱官僚の裏で財務省と握手」。記事は1代目首相・鳩山由紀夫の父は旧大蔵事務次官、2代目首相・菅直人は藤井初代財務大臣（元大蔵官僚）の後継、3代目首相・野田佳彦は3代目財務大臣という構図に象徴される歴代首相の財務省との関係を取材で明らかにしている。

　つまり、政権を担う幹部・中枢は「脱官僚」を掲げた政権交代だったが、財務だけは例外だという認識が当初からあった。「脱官僚」の決め手は予算編成権だが、当時の菅国家戦略相はその主導権を掌握できず、必然的に財務官僚へ依存してしまった。結果として、政権への財務官僚の暗躍を許すこととなり、そして彼らの権益拡大として悲願ともいうべき消費増税路線へ誘導されてしまったというのである。

　こののように見てくると、菅直人２代目首相が突然のように、しかも大事な参院選の最中に消費増税を言い出した背景も理解できる。選挙は惨敗、国会は不安定化する。東日本大震災も重なり、政権の求心力が急速に低下していく。

　ここで消費増税問題はいったん留保すべき政策課題だったのだろう。しかし、消費増税に言及した野田代表が勝利し、野田首相は「政治生命を賭ける」とまで豪語する。こうして、民主党はマニフェストにもない消費増税に踏み込み、、遂には党の分裂に至る。

　この「朝日」の特集の１月前の昨年３月、民主党は消費増税の党内の「事前審査」を８日間、４６時間半かけて議論していたことは記憶に残っているかと思う。しかし、前原政調会長は審議を打ち切り、反対派はバリケードを築いて阻止しようとした。分裂が決定的となった瞬間だった。

　そもそもマニフェストにない政策を実行するのだから、意見がぶつかるのは当たり前である。しかも、この議論は国会議員だけでおこなわれ、地方議員や広く一般党員の意見を吸い上げることもなかった。「党内でまとまらないものが国民の理解を得られるはずがない」とささやかれた。

　しかし、悲しいかな意見を集約するルールが確立していなかった。民主党は当初政調を廃止し政策決定の政府への一元化をすすめたが、菅内閣でまた復活させる。「政府と与党の一元化」はもともと小沢氏の持論だったというが、どちらにしても、背景には政策決定を巡る党内の「権力争い」があったため、定着、機能しないまま経過してきた。

　自民党は、官僚主導だったとはいえ、いかなる法案も、政調を経て総務会の全会一致が原則だったという。そしてこの総務会は派閥の代表者でバランスをとっていた。「一任取り付け」などどいうのはある程度合意形成ができつつある場合には機能しても賛否両論、しかも分裂含みの場合は組織の亀裂を深めるだけである。「党内議論につまずけば消費増税は気泡に帰す」というまさに逆立ちした政治情勢判断こそ総括されなければならない。

　この論考は消費増税の是非を論じたものではない。その手続きや実施のタイミングが党内民主主義のあり方を含めて真摯に総括されることを意図したものである。民主党は政権担当能力どころか自党の運営につまずき自滅したといっていい。

 （政策情報室　井上昭弘）

九条の会発行のブックレット紹介――五十嵐仁のページ更新

　「昨年末の衆議院選挙で、自民党は過半数投票を得たわけではないのに、小選挙区制のマジックで政権を得た」と論陣を張っている、五十嵐仁さんが、「九条の会」からブックレットを下記のように、発刊した。

  五十嵐仁のページ

　　http://e-kyodo.sakura.ne.jp/igarashi/igarashi-index.htm

　憲法九条の新たな危機に抗して　第二次安倍政権――政治の右傾化と集団的自衛権

 日本政治の右傾化と憲法の危機――危機打開・活憲に向けての大運動を

 ブックレット判、九条の会　発行、２０１３年４月１８日発行、頒価４００円、九条の会

　一人でも多くの方に読んでいただきたく、チラシ風の目次を作ったので参照してほしい。

　　

アメリカ合州国にならなかった可否――「五十嵐仁のページ」を更新

  いま、アベノミクスが世間で喧伝され、まずは世の中に供給される日本紙幣（円）がジャブジャブと発行され、円安・株高で「資産バブル」が起こるといわれている（昔はマネーサプライというキーワードで語られていたが、最近はマネーストックいわれているらしい。しかしその変化からアベノミクスを書いているマスコミはない。どうなのか経済学者は書くべきだ）。

1980年後半に加藤哲郎・伊藤正直・高橋祐吉・田端博邦・寺西俊一さんたちの 『これからの日本を読む――現代社会入門』（労働旬報社、1987年）を出版したことがある。この本では日本経済を危機でとらえるのではなく、「構造的危機に陥っている日本社会論」からの離脱のすすめだったが、「バブルに向かった日本社会の入り口」を切り取った本だ。

「危機、キキ、キキ」といい続けていた人たちにとっては、異端の書のようだった。

サプライサイダー【supply-sider】（経済活動において需要面よりも供給面を重視する考え方を信奉する人々）という言葉があるようだが、アベノミクスのマネー・サプライを増やし需要がついてくるとする期待感にたいして、こちらは世代を超えて「非正規労働者１７００万人」減少のための労働組合運動を期待したい。

需要がないのではなく、車も買えず、海外旅行にも行けなくて恋もできない３分の１に及ぶ青年・女性たちのあきらめの声が聞こえてくるのだ。

話は飛ぶが、五十嵐仁さんの「日本市場をこじ開けようとし続けてきたアメリカの執念」を読んで、「アメリカ合州国」（本多勝一さんの言葉）の一員にしていたら、こんな苦労をしなくてもいいはずだが、これも「歴史の妙」なのだろう。

《追記》

しかし「五十嵐仁の転成仁語」（４月10日（水）　裁判官の独立などは「絵に描いた餅」だった）では、田中長官が「砂川判決」を撤回するように最高裁を導くという「アメリカ追随」を批判している。

以下、「五十嵐仁のページ」を更新したので読んでほしい。

日本市場をこじ開けようとし続けてきたアメリカの執念、 八王子革新懇機関紙『革新懇話会』第57号（2013年3月25日）

書評：渡辺治著『渡辺治の政治学入門』、雑誌『経済』2013 年４月号

労働規制緩和の攻勢をかける経営者団体――日本経団連『経営労働政策委員会報告』批判、『自然と人間』2013 年3月号

インターネットによるレイバーネットTVの放送（2013年2月14日）のためのメモ【イガジン、安倍“危機発生内閣”を斬る！】に出演［2013年2月15日（金）］

［付］FMラジオJ-WAVEで「JAM THE WORLD」の放送に出演（2013年2月11日）、それに向けてのメモ［2013年2月12日（火）］

参院選後も政権安定は無理、『連合通信・隔日版』№ 8691、2013 年1 月31日付

総選挙の結果をどうみるか――小選挙区制によってアシストされた虚構の自民圧勝、『学習の友』No.714、2013年２月号

自衛隊の国防軍化――変える必要性があるのか、「金曜討論」『産経新聞』１月25日付

　「現代労働組合研究会のページ」では以下のように、各ページの更新もすすめてある。興味のある方はどうぞ。

▽13/03/29　それぞれの労働組合運動史・論　その３

レポート　労働運動研究（準備1号）――2013.1.25 発行/労働運動研究フォーラム

　１　「労働運動再生のための討論会」の開催に向けた懇談会

 　　 　　経過報告と問題提起　　　　　共同代表　伊藤　彰信

 　2　労働運動の現状と課題　　　　　　共同代表　中岡　基明

 　3　地域労働運動の再生と課題　　　　市原地区労顧問　鳰川　静 

▽13/03/29　new　　「浅見和彦のページ」　を更新

 建設労働者・就業者の組織的結集過程と労働組合機能の発展――戦後の諸段階と展望、全建総連、2010―11―11 　（ＰＤＦ版）

▽2013.03.25　「全労協をになう人たち」を更新

 全統一の30年の経験から――アメーバー型労働組合運動へ

――鳥井一平「ある個人加盟労組の三〇年：全統一労組の経験」（ＰＤＦ版）

自民党圧勝と野田前首相――「五十嵐仁のページ」を更新

　衆議院選挙前後の政治の世界を斬る論攷をＵＰした。短い文章だが、問題の位置を表示している。

政治と社会への目を開いてくれた高校時代『新潟県立直江津高等学校創立100周年記念誌』2012年８月

中国の反日デモと石原慎太郎都知事の責任『革新懇話会』第55号（2012年９月25日付）

脱原発示せぬ野田政権『全国商工新聞』2012年10月22日付

石原慎太郎都知事の辞職と国政への影響『東京革新懇ニュース』2012年11月5日付（第377号）

集団自衛権の容認と憲法改悪の潮流の強まり『日本科学者会議東京支部つうしん』2012年11月10日付（第541号）

自民党圧勝・民主党壊滅でいっそう重要になるブレーキ役『革新懇話会』第56号（2012年12月25日付）

ＴＯＰページ

http://e-kyodo.sakura.ne.jp/igarashi/igarashi-index.htm

論攷のページ

http://e-kyodo.sakura.ne.jp/igarashi/ronkou.htm

講演の記録

http://e-kyodo.sakura.ne.jp/igarashi/kouen.htm

18歳からの現代社会入門――「五十嵐仁のページ」を更新

野田首相の思想と行動・その２――松下政経塾とは―Ⅱ

　坂本龍馬の「船中八策」をまねて、最近出された大阪維新の会・「「維新八策」最終案の全文」（日本経済新聞ＷＥＢ版、2012.09.01）を読んでみた。

　衆議院議員数を半数にする、憲法を改正しやすくする、ことなどをうたっている。

　http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXNASHC3103B_R30C12A8000000

　下に掲げる「志士の会の『日本プライド構想』には、以下のような十一の政策」（『襤褸の旗――松下政経塾の旗』出井康博著、飛鳥新社、2012年2月）があるが、橋本維新の会の思想とほとんど変わらないことがわかる。

第一策　首相公選制　日本のトップマネージャーは、国民の手で選ぶ

第二策　地域主権　　地域主権国家をつくり、地方をイキイキさせる

第三策　安全保障　　自国の安全に責任をもち、国際平和を支える国に

第四策　情報公開　　「知る権利」に立脚した情報公開の徹底を

第五策　司法改革　　時間とお金のかかる裁判をなくす

第六策　税制改革　　国民に富を残し、意欲の湧く税制に

第七策　規制撤廃　　経済規制を撤廃し、日本経済に活力を

第八策　民営化　　　民営化を徹底的に進め、国の贅肉をとりのぞく

第九策　社会保障　　自助努力を「主」とする、社会保障制度を

第十策　教育改革　　百花繚乱の教育化企画で、独創的な子どもを育てる

第十一策　環境保全　環境に責任をもち、人類の未来に貢献する

　著者のジャーナリストの出井さんは、《「第一策」の「首相公選制」以外は、総花的でわかりにくい。志士の会が目指す方向を理解するためには、政策の前に書かれた「はじめに」という以下の文章の方が明快だ。》として、下記の文章を引用している。

〈現在の日本は自由主義という仮面をかぶった「社会主義国」といっても過言ではありません。戦後の日本に築き上げられた官僚主導中央集権型システムは、官民を一体化し、敗戦で壊滅的な打撃を受けた日本を、戦後三十年もたたないうちに世界の経済大国にまで成長させました。この事実は賞賛に値するものであり、私たちは先達の努力に心から感謝します。しかし同時に、日本に成功をもたらしたそのシステムこそが、日本を「社会主義国」化し、戦後最大の危機に陥れていることも認識すべきだと訴えます。

（中略）私たちがいま取り組もうとしているのは、日本を仮面をかぶった「社会主義国家」から素顔の「自由主義国家」に改造することであり、日本そして日本人にプライドを取り戻すことです。それはまさに「二十一世紀の維新」とも言える大事業となるでしょう。私たちは、その大事業のブループリントを「日本プライド構想」としてここに提言したいと思います。恐らく多くの人は、私たちのこの提言に反発されることと思います。政治家がこれを唱えたならば、敵を増やし、落選することもあるでしょう。

それでも私たちは提言します。それが日本を救う道だと信じているからです。そして、いま反発をもつ人にも、いずれは、賛同いただけると信じているからです。〉（同書、ｐ96）

　昔、「日本は私たちの目標とする社会主義国だ」と書いた中国の研究機関があったことを記憶している。中国の権力集団が目標とするのが日本で、日本の権力をめざした人たちが「離脱」をかかげる、不思議な関係だ。

　話を戻して、大阪維新の会の目標と、野田首相の思想が一致しているのは、志士の会のメンバーが橋下次期首相候補のブレーンとして参加しているからだ。

　そのメンバー表は、下記の通り。

　《中心メンバーは、日本新党初当選組の野田佳彦、山田宏、長浜博行である。（中略）他のメンバーは、鈴木康友（一期、浜松市長）、海老根靖典（二期、藤沢市長）、河井淳一（二期、首相政務秘書官）、小田全宏（四期、ＮＰＯ法人「日本政策フロンティア」理事長）、勝又恒一郎（八期、民主党衆院議員）、市村浩一郎（九期、民主党衆院議員）、中田宏（十期、前・横浜市長）など。さらに塾以外から、日本新党当選組の河村たかし（現・名古屋市長〉や中村時広（現・愛媛県知事）なども加わって、総勢十数名で構成された。》

　

　1997年ごろのメンバーだが、そのなかの山田宏、中田宏の両メンバーは、最近、日本創新党を解散し、日本維新の会から衆議院に立候補すると報道されている。

　野田首相が「民主党のマニフェスト」にはなかった消費税増税やＴＰＰを推進しているのは、「エリート官僚政治からの離脱」をかかげた民主党を内部から食いちぎり（官僚主導中央集中型システムの離脱を言葉で言いながら）、「志士の会」が掲げた政治戦略を広げているからだ。

このような「くらしやふくし充実の側」にたつ政治から自己中心の政治を実行する姿は、労働組合を内部から食いちぎり、企業の経営権を乗っ取ったインフォーマル組織の手法と同じだと思う。

反権威主義でもういちど、企業と労働組合、自治体・政党の姿を見直したいものだ。