『ザイム真理教 それは8000万人の巨大カルト』（森永卓郎、発行所：三五館シンシャ、発売：フォレスト出版株式会社、2023年6月1日）を読む。

　最近、読んだ『ザイム真理教　それは8000万人の巨大カルト』（森永卓郎、発行所：三五館シンシャ、発売：フォレスト出版株式会社、2023年6月1日）で次のように、著者は「消費税」は企業負担を減らす道として、大企業社会に内蔵される「埋蔵金」（内部留保）の増やし方のシステムになっていることを、明らかにしている（同書の90ページ）。

　

　「企業社会」における会社負担を外していく道を、日本の正社員の労働組合は、片棒を担いでいるのだ。いいのですか！
　＞また、そもそも社会保障を消費税でまかなうということ自体が間違いだと私は考えている。
　財務省は、社会保障財源として消費税を充てる理由を、①税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、②特定の世代に負担が集中せず、経済的に中立的だからだとしている。
しかし、税収が景讐人口に左右されないというのは、どんなに生活が苦しくても、強制的に徴収するということだし、特定の世代（つまり働く世代）に負担が集中しないというのは、現役を引退した高齢者からも金を巻き上げ続けるということだ。財務省は重要な視点を隠している。
　そをも日本の社会保障制度は、社会保険制度が支えてきたということだ。その制度は労使がともに支えるというのが基本だ。たとえば、厚生年金にしろ、健康保険にしろ、負担は労使折半だ。保険料の半分を企業が負担しているのだ。ところが、消費税は全額を消薯が負担する。高齢化が進むなかで、社会保障の負担が大きくなってきていることは事実だ。だからこそ、皆で社会保障を支えないといけない。ところが、消費税を社会保障財源にするということ自体が、企業が社会保障負担から逃れることを意味してしまうのだ。
　それに急かわらず、なぜザイム真理教が消費税増税にこだわるのか。その理由は、次章以降で詳しく検討することにしよう。