「公務公共一般労組」を創り出した活動家――「東京争議団物語」、そしてその後‼

    ≪「東京争議団物語」、そしてその後‼≫のページに、公務公共一般づくりの組織化の経験とその前提に「東京労働争議研究会」の実践的研究会があったことを書いておきたい。

 http://e-union.sakura.ne.jp/tokyo-sougidan/index.html

　◆「東京労働争議研究会」の経験
　1980代、東京争議団共闘会議運動をになった人びと――争議団当事者・卒業者、労働組合運動家、弁護士、フリーのジャーナリストなど――が、それぞれの争議の経過・背景資本分析・争議の社会的役割・争議団内部の団結・運動潮流を超えて争議支援を勝ちとる取り組み、勝利の要因の姿など、自発的に「東京労働争議研究会」（代表委員・清水明、市毛良昌、佐藤一晴、渡辺清次郎。小島成一弁護士他）をつくって研究していた。
　当時は、沖電気争議などがまだ、全国展開してたたかわれていたときだった。
　
　「東京労働争議研究会」は、10人近い人たちが運営委員会を弁護士事務所や全造船会館などで開き、毎月に近い例会報告を組織していた。編集子はその速記録を『労働法律旬報』に掲載するため、当番みたいな編集をになわされていた。その後、Ｋ編集長のもとで引き継がれ、2002年の研究会報告は52回を重ねている（いつまで掲載されているのか未取材）。

　その時代、一番不思議だったのは、争議解決から労働組合組織化へ発展したのは、音楽家ユニオン、電算労、コンピュータ・ユニオンなど少数の経験（職能労働組合・ユニオン）しか生まれてこなかった（それ自体貴重な成果だと思っているが）。
　若い時代だったので、「争議を起こさせない労働者の組織化をテーマにしないのか」と大先輩の労働組合運動家に聞いて回っていたが、応えてくれたのは佐藤一晴さんの「フランス風ニュアンス」での会話だけだった。

　この経過は「佐藤一晴さんのホームページがオープンされています」を参照。
　　　http://e-union.sakura.ne.jp/satou-issei/index.htm

 

　

　◆東京公務公共一般の組織化とその実践
　フランス風から日本風の実践で生かされ、21世紀を前にした1990年代の東京に生まれたのが「東京公務公共一般労働組合」だ。

　

　その担い手が『上を向いて歩こう』（本の泉社、2008年7月）を書いた小林雅之さん（1943年生まれ）。小林さんは全国金属品川のカコストロボ支部での争議を経験し（その当時の一端を『今崎暁巳さんと私』、今崎暁巳さんを偲ぶ会編、下町人間の会発行、2011年6月）、みずから「オルグとして就職し」、いまでは3000名を超える自治体職場の非正規職員を中心に作られている労働組合をつくりだし、そのご首都圏青年ユニオンなどを創設した。
　小林さんは本のあとがきで、以下のように書いている。
　≪「東京公務公共一般」は、自治体職場の非正規職員を中心に作られている労働組合で、対象者の多くが不安定な雇用関係におかれていることから、年中首切り反対闘争を余儀なくされている。しかし実に驚異的な水準だと思っているのだが、毎年のように、解雇されたり或いは解雇予告された労働者を、三、四百人近くも救出できるのであるから、これはいま時、相当な力量を備えた組合だと言って良いだろう。
だからこそ、わずか十数年でゼロから三千人の組織に成長を遂げてきたのである。それだけに、この組合の歴史には実に多くの教訓が積み上げられてきた。そして、これは現在進行形であるが、この労働者たちの中で、葛藤や悲憤にまみれた沢山のヒューマンドラマが繰り広げられてきたことを忘れてはならないだろう。
　この組合を創立するときからのオルグであった私は、そうした思いを込めながら、このエッセイを書こうと思ったわけであった。≫
　
◆東京争議団運動のＤＮＡ
　本書のあんこは「東京争議団運動のＤＮＡだ」。本書の中のあちこちに発見できる――「わが母の教え給いし歌」に描く、「四十五年の歴史を持つ東京争議団は、勝利するために強化すべき『四つの基本』（争議団の団結、職場からの闘い、産別・地域の共闘、裁判闘争）を定式化し、勝利に必要な『三つの必要条件』（具体的要求、情勢、闘う相手）を明確にすることを解き明かした――。
　組織の神髄は、「徹底的な単一・個人加盟」とし、「独立組織」を志向し、「公務職場だけでなく民間職場まで」視野にいれた組織づくりをたたかい取ってきて、「公務公共一般」という組織になったこと。

　その後の経過・課題として『季刊セオリスト』（2018年春季号、Ｎｏ10）では、以下のように書いている。

　 

◆職種別にも最低賃金闘争を追求中
　今後の課題として、「職種別で市場横断的な組織を構築中」としている以下の点が、重要なポンインとではないか。　
　200以上ある分会には、保育士分会、栄養士分会、図書館司書分会、非常勤講師分会など、そもそも職種別にくくられた組織が多数存在しています。これを雇い主が知事や区長、市長だからということで行政縦割りにくくっていたのですが、ここには企業内運動の限界がみえている。非常勤職員という一くくりで当局は賃金を決めてしまうが、本来は職種・職能別に賃金を引き上げていかないとだめだと考えてきた。
　そこで職種職能別に全都を横断的に組織編成していく取り組みをして、すでに6つの職種別ユニオンがあり、2,200人がいること。これからの賃金闘争にこの職種別闘争が、ナショナルセンターそして産別闘争においても決定的な変革をもたらすだろうと展望しての、取り組みが始まってる。

◆「青年ユニオン」が果たす役割
　さらに注目されている点は「青年ユニオン」が果たす役割、「労働協約の拡張適用をめざす」こと、「ＮＰＯづくりと労働者供給事業」、「地域活動の重視」を打ち出している。
　編集子が、1978年の沖電気の大量指名解雇争議、1980年代初頭の雪印食品争議などのインフォーマル組織とのたたかい、日本航空などの民間第一組合の争議を見てきたものとして、「労働組合運動における組織化」をめざす話は、禁句だった、と思う。
　70年代の争議を終えた「日本製紙」争議団のメンバーが、「労働問題研究所」を名乗り組織化をめざしたが、進路・成長への道筋は不可能な状況だった。
　そのなかで、3000名を超える組織化を進めた、小林さんと「都職労統一派」（小林さんの命名）のご苦労は、全国の青年・女性たちが学ぶ点が多いと思う。