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2019年7月17日 (水)

全国「どこでも生計費は同じ」という訴え

   国公労連の教宣活動をけん引している井上伸さんが、「生計費は全国どこでも同じ」と、全労連新聞を引用してfacebookで訴えている。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2962604250479605&set=a.209005322506192&type=3&theater

190717saitinsei

 「地方は物価が安いから生活費がかからない」―こうした「常識」を覆し社会的影響を大きく広げているのが、全労連が進める最低生計費試算調査。最低賃金は全国一律が望ましく、1500円以上を必要としていることを改めて明らかにした。最賃引き上げは参院選の一大争点に浮上している(全労連新聞7/15
https://twitter.com/inoueshin0/status/1151065507899953152

 

 

 最賃に張り付いた非正規労働者の賃金が社会問題になりにくいのは、ユニオンに入っていない人が多いからだが、去年、東武スカイツリー線の車内で「最賃があがって少し賃金が上がるの」と話していた高齢の女性たちがいた。

 身近な話題にどんどんなれば、「私もなにかしたい」と思い始めるのではないでしょうか。青年も、若い女性も、「就労継続支援A型事業所で働く人」も。

 そして、町場の小売業・中小の企業への支援も合わせて、「分配社会」をつくりだす契機になる。

1%対99%社会」を止めさせるために。

 

 大昔、黒川俊雄さん(故人・慶応大学名誉教授)が執筆した『新版 最低賃金制入門』(19753月)を編集したが、「全国一律最賃性実現」は総評レベルでも中小企業を組織した全国金属などにやっと入った記憶がある。

http://e-kyodo.sakura.ne.jp/kurokawa/kurokawa-ronkou.htm

 しかし「最賃おじさん」とみんなで話していた、印刷労働者が「これがわしの夢」だと毎月のように、買い求めに来たこと(「区労協レベルで広げている」とのこと)を覚えている。

 

 最近出版された本の中で、木下武男さんがナショナルミニ型最賃制の実現は「職種別賃金の確立」にとって、キーポイントになっていることを、「貧困・低賃金を克服し、日本的雇用関係の終焉」を論じた「年功賃金から職種別賃金・最賃制システムへの転換――新しい賃金運動をめざして」(木下武男稿、『闘わなければ社会は壊れる』、今野晴貴・藤田孝典編、岩波書店、20196月)で書かれているので、これは参考になる。

https://www.iwanami.co.jp/book/b454642.html

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 数年前、「1500円最賃」を要求した「AEQUITAS(エキタス)」グループの青年たちが新宿を起点にデモンストレーションを敢行して、その輪を広げ、野党まで突き動かし、いまや自民党内で「全国最賃制の勉強会」が行われている情報がSNSなどで流れている。

 みんなで声を上げれば、国会でも議論できる。

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