『国鉄闘争の成果と教訓』――当事者主体でたたかった国鉄闘争の本の紹介（下）: ある編集者のブログ

この本の帯には［発行所：スペース伽耶、2013年5月、編=国鉄闘争を継承する会　監=加藤晋介/二瓶久勝　発行=スペース伽耶　（発売元=星雲社）］――24年間の闘いで、花を咲かせ、実を結んだ――国鉄闘争を闘った、当事者・弁護士・支援者、総計18名による座談会と特別論文。8事業体ネットワークからの報告。資料=ILO条約勧告適用専門委員会への情報提供(英文付) 、と記されている。

本書の構成は以下のようになっていて、「はじめに」では、《たしかに、『国労闘争団が闘い取ったもの』（加藤晋介著、［2018年12月29日に読了］）、『国鉄闘争の真実』（二瓶久勝著）、で一定の「総括」がなされている部分もあるが、未だ不十分である。

　そういうことから今回、国鉄闘争を主体的に闘った、当時の闘争団、共闘会議、弁護士、支援者の座談会を開催し、それぞれの立場からの「総括」を試みた。そして、「ＪR東日本の違法取水」問題を含めて七名の特別論文を掲載し、さらに闘争終結後の事業体の進捗状況と課題、株主代表訴訟裁判に取り組む意味を明らかにする文章を含めて、掲載した。

　この『国鉄闘争の成果と教訓』が、日本労働運動に活かされ、その再生に少しでも寄与することを切望する。

　座談会は、「国鉄闘争を継承する会」が主催し、二回に分けて、合計五時間以上の討議を行なった》と書かれている。

　1 第1章国鉄闘争の総括座談会(第一回目「職場・生産点、当事者に依拠した運動を!」

2 中曽根行革と国鉄闘争

3 JR不採用以降の国労の運動と国労高崎の基本方針

4 われわれはなぜ、JR東日本株主代表訴訟を闘うのか―JR東日本・水泥棒株主代表訴訟の現状と展望

5 国鉄改革法23条以降つづく司法反動と政治和解の意義

6 第二回目「支援組合、各地区の共闘会議からみた国鉄闘争」

7 第2章事業体ネットワーク北から南から(国鉄闘争の総括を教訓に「労働運動」の再生を目指そう! )

8 世界と日本から見た国鉄闘争の総括

9 国鉄闘争の総括をこれからの人生に活かす生き方を!

10 (国鉄闘争関連年表)

11 行動提起壊憲NO!九六条改悪反対6・18 1000人集会への呼びかけ次代を担う「組合員のみなさん」への「労働講座」の案内

▽対談１、「職場・生産点、当事者に依拠した運動を」

　挨拶：武藤弘道（東京労働組合連合会中央執行委員長）、

　参加者

　加藤晋介（元鉄建公団訴訟弁護団、主任弁護士）、二瓶久勝（元国鉄闘争共闘会議議長）、佐久間誠（鉄建公団訴訟原告団事務局長）、酒井直昭（元鉄建公団訴訟原告団団長）、唐沢武臣（元国労高崎地本書記長、群馬県平和センター事務局長）、小林春彦（国労千葉地本委員長）、司会、新田進（国鉄闘争を継承する会事務局長）。

　▽対談２、「支援組合、各地区の共闘会議からみた国鉄闘争」

　参加者、中村広之（世紀労働組合委員長）、村中哲也（元国鉄闘争首都圏連絡会共同代表）、丸林俊之（全水道東京水道労働組合）、中島義雄（元長崎国鉄共闘会議議長）、本間正史（オリジン電気労働組合前委員長）、吉田壽（東京清掃労働組合委員長）、坂本浩明（東京清掃労働組合組織部長）、小川信（オリジン電気労働組合委員長、特別参加）。助言者：二瓶久勝（元国鉄闘争共闘会議議長）、加藤晋介（元鉄建公団訴訟弁護団、主任弁護士）、司会：内田泰博（元国鉄闘争共闘会議事務局長）

　その他、執筆は、中曽根行革と国鉄闘争、武藤弘道（都労連議長）

　発行所：スペース伽耶［2013年5月／四六判／218頁／￥1,500+75］　編=国鉄闘争を継承する会　監=加藤晋介/二瓶久勝　発行=スペース伽耶　（発売元=星雲社）

　本書には、この対談に加えて、7本の論文と《第2章　事業体ネットワーク　北から南から》として、「企業組合クリーン大牟田、NPO法人ｅｃｏおといねっぶ、北見ユニティ、生活者労働者協同組合、事業体ネット稚内、㈲サンピア、NPO法人　ワーコレるもい、紋別》の事業活動報告がＵＰされている。

　2回にわたる対談の最初は、闘争団当事者、加藤弁護士、二瓶・元国鉄闘争共闘会議議長をはじめ、国労内で支援を一貫して行っていた高崎地本、千葉地本のメンバーで、後半のメンバーは、支援者、各地区の共闘会議から見た国鉄闘争だ。

　前者には、対国労、4者4団体共闘における統一・「政治解決」への波風が浮かび上がっている。

　後者の支援メンバーでは、「なぜうちの組合が国労闘争を支援し、共闘するのか、当該組合員との葛藤を乗り越えた」、姿がある。

　この全体の企画は「国鉄闘争を継承する会」が中心になっているようだが、最近でも「秋葉原駅、大塚駅」などの都内駅の「再度、民間下請け化」を推し進めようとしているＪＲの姿、大幅に増えた非正規労働者の実態なども、今後どうするか、声をあげてほしい。

　▽（追記：2018.11.05）

　●東京相馬代議員

「来年３月から秋葉原駅が委託される」、「60名を超える社員が出向する」と、運転取扱い駅ではないが１日の乗降客が２５万人超えるターミナル駅が委託になれば、どこの駅も業務委託できることになると安全とサービスの切り捨てがより一層進められていることを報告されました。（建交労鉄道東日本本部第２０回定期大会が2018年9月30日発言）

　http://www.kenkourou.or.jp/wp-content/uploads/2018/10/003800a0fefd29c9345d85cf3e2ed20c.pdf

　▽（追記：2018.11.09）【東洋経済ＷＥＢ版】首都圏で｢早朝無人｣駅､脱鉄道へJR東の焦燥［2018/11/05 4:20］

　　https://toyokeizai.net/articles/-/246932

大量退職が間近､駅業務の合理化を加速

　ローカル線ではありふれた無人駅だが、実は利用者が多い首都圏の駅にもじわりと広がりを見せている。今年3月からは東船橋駅のほか、同じく総武線の下総中山駅や幕張本郷駅にも、早朝時間帯の完全無人化が導入された。無人化の決定に一律の基準はないようだが、これら3駅の1日の平均乗車人員は、下総中山と東船橋で各2万人程度、幕張本郷で約3万人（いずれも2017年度）の規模になる。（略）

　そうした中、早朝時間帯に限ってだが、完全無人化の取り組みが広がってきた。取材によれば来年からはJR中央本線の信濃町駅、千駄ケ谷駅、東中野駅のほか、山手線の駒込駅や鶯谷駅などでも検討されているという

　　
　▽（追記）