「浅見和彦のページ」をリニューアルしました。

　以下のように、見やすく・読みやすくして、再構成してリニューアルした。

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http://e-kyodo.sakura.ne.jp/asamikazuhiko/index.htm

新しい労働組合運動の構図　

http://e-kyodo.sakura.ne.jp/asamikazuhiko/atarashii-union.htm

イギリス運輸・一般労働組合

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建設産業における労働組合

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主な単行本（共著など）

「運輸・一般労組（TGWU）の運動とその歴史」は別に紹介したい。

　ひとつだけ抽出したいテーマは、「人権2―調査と研究」、岡山 : おかやま人権研究センター、220号、2012年10月。NPO法人 おかやま人権研究センター事務局」で書かれた、「新しい時代の活動家像を考える」だ。

　「三つの変革観と今日の社会改革」の節で「多数者による政治変革にいたる以前に、社会の変革は開始できるし、歴史を振り返ると（中略）第三の見方が得られる」。「あえていえば。今日では政治的変革を相対視、社会改革を重視し拡大する運動観」――「労働組合や協同組合はもちろん、教育・福祉・医療の法人、ＮＰＯや社会的企業なども、そうした位置づけを与えられ、発展させられるべきものになる」――、とする。

　この第一は「政権奪取論」（戦後直後の共産党系、1980年代の社会主義協会系、新左翼系など）だ。第二は「多数者革命」で「代議制民主主義のもとでの多数派を獲得し、その後、権力によって社会や体制を変革する」「現在の主流の考え方」（1970年代から民主連合政府を提唱して活動家を総動員した共産党系の方法論、「大企業労働者の思想変革運動を強制して孤立した戦略」）とする（以上、カッコ内は編集子のとらえ方）。

　大胆に言い切っていて、賛同する。

　第三の変革観で「新しい労働組合運動」を担うことが、今問われているのだ。

　以下の文章は、「現代労働組合研究会のページ」ＵＰした時期に書いておいたものだ。ここに再掲しておきたい。

　▽2013.06.25

　戦後日本の労働組合の組織化戦略と活動――その経過と論点、浅見和彦、専修経済学論集、42―3、2008年 03月、Ａ５判35ｐ

　はじめに

Ⅰ.戦後日本の組合組織化運動-3つの時期と展開形態

 　1.戦後初期

 　2.高度成長期

 　3.ポスト高度成長期

Ⅱ.論点とその検討

 　1.組織論上の原則

 　2.未組織労働者の組織化

 　3.機能論と労使関係政策

 　むすびにかえて

　本論文は、「戦後日本における労働組合の組織化の主要な戦略と運動を取り上げる｡対象とする時期は、 1945年から2000年前後までである｡まず前半でその経過を跡づけて、後半でそのなかから組織論上のおもな論点をひろいあげ、若干の議論をしてみる｡そうすることによって、組織化の歴史的な脈絡と、その戦略の意味、組織化運動の成果と問題点について検討するための材料を提示したい」として書かれたものである。

　編集子は、そのなかの「日本における一般労働組合」について、若い世代に伝えたいと思っている。

▽2015.03.19「日本の労働組合運動の新しい構図」――『経済科学通信』（2012年8月号、Ｎo.129）

 イギリスの運輸・一般労組（TGWU）研究の第一人者として長年研鑽している浅見和彦さん（専修大学教授）が、基礎経済科学研究所（京都）の『経済科学通信』（２０１２年８月号、Ｎo.129）に「日本の労働組合運動の新しい構図」を発表し、下記のように、労働組合組織化の方向を提案している。

 　長年、労働組合衰退化の悲鳴に近い声を聞いている一人として、説得的提案をしているので、ぜひ多くのユニオンリーダー・労働組合活動家、労働問題研究者に読んでほしい。

　全体の柱立ては、以下のように多岐にわたって論じられている。 

　Ⅰ　労働組合運動の現段階――台頭する新しい構図

 　　（１）ポスト工業社会と大企業の労働者　

 　　（２）公務・公共部門の労働者と労働基本権

 　　（３）中小企業の労働者と運動諸形態

 　　（４）伸張する技能職・専門職の労働組合

 　　（５）非正規労働者の組織化の前進―１９８０年代以降

 　Ⅱ　労働組合運動の改革をめぐる論点と課題

 　　（１）労働者の諸階層と労働組合

 　　（２）労働者組織の二重性―労働組合と企業内労働者組織

 　　（３）「産業」・「地域」・「職場」のトライアングル

　　（４）企業内労働者組織の今日的な確立と改革

 　　（５）労使関係機構と協約による労働・社会改革

 　　（６）求められる＜有機的連帯＞の戦略的構想力

　著者は、以下のように労働組合組織強化の方向と展望を、提案しているが、編集子自身も「次の世代」に伝えていきたい「未来の希望をつくる労働組合像」だと確信している。

　労働組合組織を確立・強化するには、ナショナルセンターが指導性を発揮し、一方で、「産業・業種・職種」の線に沿って、①産業別・業種別・職種別地方組織と全国組織の強化、
②「産業」と「地域」の“交差点”への事業所別・企業別組織の結集、③個人加盟の労働組合組織（一般労働組合の産業別・業種別・職種別の 部会・支部、産業別労働組合の地域支部、地域ユニオンなど）の拡大・新設、④これらによる産業別・業種別・職種別の団体交渉機能の形成、⑤組織合同がおこなわれなければならず、また他方で、「地方・地域」のローカルセンターを確立・強化しなければならない。「職場」は、こうした｢産業」（業種・職種）と「地域」（地方）を結んだ底辺と二つの線に支えられた頂点であることが必要なのである。

  ▽既出［2013年3月19日 (火)］

 　現代労働組合組織論を追求する浅見和彦さん――現代労働組合研究会のＨＰ・ⅩⅥ

 　　http://okina1.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-1929.html

「愛知労働問題研究会発足のよびかけ」がありました。

　先達のみなさんのご苦労が凝縮した「地域労働問題・労働運動資料」が、ＰＤＦで読めるという情報を呼びかけ人のおひとり、櫻井善行（西三河労連顧問）さんから紹介された。

それは「愛知労働問題研究会のサイトです」というホームページ。

http://www.roren.net/romonken/

　同ページは「愛知労働問題研究会発足のよびかけ（2017年8月） 愛知労働問題研究会」によると、「愛知労働問題研究所」の後継研究会（2018年1月20日発足）のページだ。

［1987年の設立以来、調査研究活動を通じて愛知県地域の労働運動に貢献することをめざしてきた「愛知労働問題研究所」が、今年７月末に解散しました。しかし、上記のような状況を踏まえるならば、労働運動の実践者と研究者の協力・共同にもとづく労働問題に関する調査研究活動の必要性は、従来にも増して大きくなっています。そのため、私たちは、新たに「愛知労働問題研究会」を発足させることにしました。この研究会では、当面、「地域における労働実態と労働運動の課題」について定例研究会を開催していく予定です（裏面の「愛知労働問題研究会の申し合わせ」案を参照、定例研究会の詳細は後日お知らせ）。労働組合員をはじめ労働運動実践者・研究者・弁護士・学生・労働組合など労働問題に関心をもつ個人や団体に、愛知労働問題研究会への参加をよびかけます。］

　なぜこのような形態になったのか、「所報第195号、2017年7月15日」でその背景の一端が書かれている（2017年愛知労働問題研究所総会議案、「所報　研究所とのNet　Work　Aichi　labor　Institute」）。

「所員と個人会員の退職・高齢化（退会を含む）にともなう調査研究活動力の低下（略）、年間会費収入約190万円（団体会費が約140万円）のうち、愛労連が60万円を負担しています。愛労連の加盟人数は結成直後（1989年11月）には約7.4万人でしたが、現在は4.9万人に減少しています（2016年6月現在）」

前者は世代交代がすすまなかったこと、後者は残念ながら「全労連系の労働組合の減衰」を示している。全国を地域レベルで見たら同様な傾向は、そこかしこの状況だろう。

しかし、この研究所は、「愛知労間研での活動で現在につながるものとしては、トヨタの社会的責任を追及してきたトヨタシンポ・給行動があります。研究所としてまとめた『トヨタ・グループの新戦略』、『変貌する世界企業トヨタ』共に新日本出版社は印象的です。その後は、自動車トヨタの経営戦略と社会的賛任（『現代日本の多国籍企業』新日本出版社、最近では自動車メーカーの社会的費任一三菱自動車の燃費不正問題（「経済」）をまとめました」（原点は愛知労働問題研究所での活動、佐々木昭三・元事務局長、「所報」第196号、2017年8月15日）。

冒頭に紹介したように「地域労働問題・労働運動資料」が、ＰＤＦで読めるということは、、以下のサイトで旧愛知労働問題研究所の刊行物（「No.1　1987年9月」から「No.196（終刊号）　2017年8月15日」）が収録されている、ことだ。

http://www.roren.net/romonken/shohou.html

どなたか、膨大なＰＤＦを読み込んで、解説を書いて、発表してほしい。地域統一労組懇から地域全労連へ歩んだ歴史、いのちと暮らしの運動、自治体労働者や教育労働者・職員問題、大企業の労働者統合戦略を分析できる「宝庫」のはずだ。

編集子は日本の労働問題・労働運動史は「潮流別にある」という前提で見てはならないという立場にあるので、以下のような事実も紹介してきた。

　「企業別組合は日本の『トロイの木馬』」（宮前忠夫著）をめぐって［2017年11月18日 (土)］

http://okina1.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-e777.html

　大企業・総評型労働組合はどうなったのか［2017年8月 7日 (月) ］

http://okina1.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-5d5d.html

　『旬刊社会通信』の存在を知ってよかった［2016年12月16日 (金)］

http://okina1.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-cb95.html

　化学産業における労働組合の旗を守った人たち［2016年2月 4日 (木) ］

http://okina1.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-834d.html

長崎造船社研・左翼少数派労働運動の軌跡 ［2015年10月 9日 (金)］ 

　http://okina1.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-3925.html　

 　大企業組合としてフォーマル化したインフォーマル組織［2013年10月23日 (水)］　

　http://okina1.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-d631.html

　どこに消えた『サスコミ』グループ――インフォーマル組織物語Ⅸ［2012年10月17日 (水)］　

　http://okina1.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-d4b4.html