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2016年8月

2016年8月10日 (水)

越谷は「シニアにやさしい街」、何位か? 日本経済新聞調べ

twitterを読んでいたら(2016810日)、日本経済新聞電子版で「シニアにやさしい街 総合ランキング」を発表した、と告知されていた。

 その中身は《高齢化が進み、医療や介護の需要が増す中、自治体はどのような手を打っているのか。全国調査をもとに「シニアにやさしい街」をランキングした(2016.8.9公開)》と書かれていた。


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https://vdata.nikkei.com/datamap/senior/

 

 早速入って行き、越谷市の数値を見てみた。総合偏差値は「100位」だが、認知症対策偏差値は「444位」、医療介護偏差値は「326位」だ。

 最下位の番号が「767位」なので、中間らしい。

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 順位より、何がポイントなのか項目が出ているので見てもらいたい。

 【医療・介護(計12項目)】では「③ 高齢者1000人あたりの特別養護老人ホームの定員数」「⑦ 市区域で働いている、高齢者1000人あたりの介護職員数」があり、その不足数を表示してもらったほうがいいのではないかと思った次第。

 

 市議会議員の人たちには、市民に以下のような項目の情報を提供する、市政づくりに「民主主義の風」を吹かせてほしい。

 

 以下のそのポイントを表示しておく。

 

【調査の集計・評価方法】

 

【医療・介護(計12項目)】

① 医療・介護連携の取り組み

② 「地域ケア会議」開催の状況

③ 高齢者1000人あたりの特別養護老人ホームの定員数

④ 高齢者1000人あたりの介護老人保健施設の定員数

⑤ 「定期巡回・臨時対応型訪問介護看護サービス」の指定事業所の有無

⑥ 高齢者1000人あたりの地域包括支援センターの職員数

⑦ 市区域で働いている、高齢者1000人あたりの介護職員数

⑧ 市区域で働いている、高齢者1000人あたりの介護支援専門員(ケアマネジャー)の人数

⑨ 高齢者数の増減率と比較した要介護・要支援認定者数の増減率(11年3月と14年3月を比較)

⑩ 高齢者1000人あたりの健康診査(特定健診)受診者数

⑪ 高齢者1000人あたりのがん検診(少なくとも1種類)受診者数

⑫ 高齢者1000人あたりのインフルエンザ予防接種者数


【生活支援・予防(計8項目)】

① 「介護予防・日常生活支援総合事業」(新総合事業)の開始時期

② 介護の二次予防事業への参加者の割合

③ 在宅の要介護・要支援世帯向けのサービス(助成含む)

④ 生活支援コーディネーター配置の有無

⑤ (1)市民が成年後見人を務める制度の有無

(2)成年後見制度について、申し立ての費用補助、後見人の報酬への補助など利用の支援制度の有無

⑥ 民生委員や自治会、社会福祉協議会、NPOなどと連携しながら高齢者を見守るネットワーク活動のカバー率

⑦ 低所得の高齢者が優先して入居できる市区営住宅や、高齢者が賃貸住宅を借りる際、入居を拒まない住宅の紹介や保証金を助成するなど支援制度の有無

⑧ 日常的に買い物に出向くのが難しいいわゆる「買い物弱者」対策の有無

 

【社会参加(計5項目)】

① 生涯学習の「大学」や講座などの学習活動に参加している高齢者の割合

② ポイント制度や地域通貨制度などを活用し、高齢者に参加を促す介護支援ボランティアの仕組みの有無

③ 高齢者1000人あたりのシルバー人材センターの契約実績額

④ 高齢者全体のうち、ボランティア活動に参加している人の割合

⑤ 高齢者の就労率

 

【認知症対策(計3項目)】

① 認知症地域支援推進員(認知症コーディネーター)の配置の有無

② 認知症初期集中支援チームの設置の有無

③ (1)認知症の人とその家族を支える「認知症カフェ」の有無

(2)自治体として「認知症カフェ」を運営しているか

 

【その他(計10項目)】

① (1)地域福祉計画など高齢者福祉に関連する計画策定の議論について、一般住民が参加できる仕組みの有無

(2)議論に参加している住民に、高齢者介護にかかわった経験のある住民が含まれているか

② (1)介護保険料や介護保険サービスの内容を決める議論について、一般住民が参加できる仕組みの有無

(2)議論に参加している住民に、高齢者介護にかかわった経験のある住民は含まれているか

③ 特別養護老人ホームや認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護施設といった介護・福祉関連の施設について、津波被害が想定される地区や土砂災害危険箇所といった防災上リスクのある地区への設置を制限したり、制限を検討したりしているか

④ 災害時の要援護者名簿の整備状況

⑤ バリアフリー法(旧ハートビル法)の建築物移動等円滑化基準に適合する公共施設の割合

⑥ 市区域を運行するバス(民間を含む)の低床化車両の割合

⑦ 独自に「健康寿命」を算出しているか

⑧ 高齢者1人あたりの国民健康保険の増減率(09年度と12年度で比較)

⑨ 高齢者1人あたりの国保の医療費の増減率(09年度と12年度を比較)

⑩ 男女別の平均寿命の増減(05年と10年を比較)

 

【制作】

川上寿敏、板津直快、鎌田健一郎、佐藤健

 

2016年8月 5日 (金)

「総がかり行動」の労働運動版を――「労運研」からの呼びかけ

 戦争法案反対時における「SEALDs、ママの会」の登場、参議院選挙での「市民連合」と「4野党共闘」などが、新しい時代転換の動きになってきていると認識している。

 

しかし労働組合陣営はどうなっているのかと思っていたが、社会科学研究者の五十嵐仁さんが書かかれた下記の文章――「現代の多様な社会運動の意味」(『学習の友』2016年7月号、五十嵐仁のページ参照)では、戦争法案反対・反原発運動の統一を進める「3つの潮流の共同」が生まれてきていることを示唆していることは注目したい。

http://e-kyodo.sakura.ne.jp/igarashi/igarashi-index.htm

 

 3つの潮流の共同

 第1に、市民団体、全労連系、連合系という3つの潮流の共同によって担われたということです。その一つの到達点が、2016年5月3日に東京臨海広域防災公園で開かれ5万人が参加した集会でした。この集会では市民団体が結集した「解釈で憲法9条壊すな!実行委員会」の高田健さんが開会あいさつ、「戦争する国づくりストップ!憲法を守り生かす共同センター」の小田川義和さんがカンパのお願い、「戦争をさせない1000人委員会」の福山真劫さんが行動提起をしました。

 この3つの団体は、2014年12月5日に結成された「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の構成団体です。市民団体とともに異なる潮流の労働組合が戦争法反対闘争を支えていたわけで、とりわけ全労連は大きな役割を果たしました。このような実績を背景に、「連合系」と「全労連系」との初歩的な「共同」が実現するなど労働運動にも一定の前進的な影響が生じています。

 

 

 労働組合運動家の伊藤彰信(労運研共同代表)さんからも、その方向を前に進める声が出ていることも大事だ。

 労運研とは、「労働運動研究討論集会実行委員会」の略だが、総評系の系譜を持った組合リーダーの集まりのようだ。伊藤さんは「全港湾出身の幹部」(どこかの発言で記憶しているが「連合のお誘い」を断った単産で有名)で、その他多様な発言者が登場している。

 http://www.rounken.org/


  160805rouunken

  「最低賃金大幅引き上げを労働運動としてたたかおう」(伊藤彰信・労運研共同代表、「月刊労運研レポート」第24号、20166月)の中で、下記のように、“「総がかり行動」の労働運動版を”を呼び掛けている。

 

 1 「総がかり行動」の労働運動版を

安倍首相は、参議院議員選挙で改憲勢力が3 分の2 の議席を確保し、憲法改正に踏み出そうとしている。集団的自衛権行使を容認する閣議決定を期に、安保法制に反対し、憲法改悪を阻止するために労働組合、市民団体により「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動」が結成され、1 5 年安保闘争がたたかわれた。いまや、安保法制廃止の4野党共闘が形成 され、9条改正阻止を旗印に参議院議員選挙がたたかわれようとしている。

安倍政権を打倒するためには、安保法制の課題だけでは無理であろう。安倍内閣は高い支持率を維持している。それは、労働者を含む多くの国民が、安倍に景気回復を期待しているからであり、アベノミクスを信じているからである。安倍を打倒するには、新自由主義が貧困と格差が拡大してきたことを暴露すること、アベノミクスがさらに拡大を加速させていること、「一億総活躍プラン」はその破たんを隠す実効性の無いプランであること、そして、この状況を打破するには、労働運動がしっかりと新自由主義、アベノミクスとたたかい、貧困と格差をなくす社会づくりをめざすことである。

「総がかり行動」は、「戦争・原発・貧困・差別を許さない! 」をスローガンにしている。労働運動として「戦争・原発を許さない」たたかいをすることはもちろんであるが、労働分野の課題である「貧困・差別を許さない」ことこそしっかりとたたかわなければならない。    

平和フォーラムは「フォーラム平和・環境・人権」が正式名称である。総評から連合に継承できない課題である「平和・環境・人権」のたたかいを担う組織である、総がかり行動の「戦争・原発・差別」の課題に符号する。残された「貧困」問題は労働問題であり、労働組合が担わなければならない課題である。

労働運動研究討論集会実行委員会( 労運研)が提起している「非正規労働者のためのユニオンキャンペーン」は、日本の労働人口の4 割を占める非正規労働者が労働組合( ユニオン)に結集し、企業別労働組合を克服する運動をつくりあげていくことが、日本の労働運動を新しく創造していくための課題であるとの認識から出発している。企業別労働組合の克服は、思想的に、組織的に克服していかなければならないだろうが、それは、頭の中で考えることや組織いじりで解決できるものではなく、運動を展開しながら克服していくものであろう。

「非正規労働者のためのユニオンキャンペーン」は「貧困・差別」を課題としている。非正規労働者が受けている差別、例えば労働契約法2 0 条問題、賃金差別なども取り上げている。最も克服しなければならない労働分野における差別の課題は「非正規労働者は雇用の調整弁であり、非正規労働者が存在するから、自らの雇用と労働条件が確保されている」と思う「本工主義」ともいわれる正社員の差別意識であろう。

 

・東京都大田区蒲田5-10-2 日港福会館4F 全日本港湾労働組合中央本部気付

・月刊・労運研レポート

 発行責任者・伊藤 彰信 

http://rounken .org/

・郵便振替 00130-7-360171  労働運動研究討論集会実行委員会

・電話・FAX 03-3894-6620  

mail roukenj2014@yahoo.co.jp

 

 若い世代のために、地道な共同行動から「1500円最賃実現、非正規労働者と正規労働者の同一労働同一賃金の実現」をすすめる労働組合組織化などの統一行動へ発展することを願っているのは、編集子だけではないだろう。

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