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2016年7月10日 (日)

『あたりまえの労働組合へ』・全造船石川島――議論は続く。

 

 ▽追記(2017.04.30)

「希流」さんのtwitterより。

  全造船関東の結成大会

 https://twitter.com/kiryuno/status/833167858032992257

 

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 ▽追記(2016.11.01)

   全造船機械の加盟ナショナルセンターは連合。全造船機械の組織状況は厳しく、組織形態を造船以外の労働者も加盟できる合同労組とするも、なおも組織状況は厳しい状態が続き2015年9月4日から翌日にかけて開催された大会で組織の解散を決定、翌年9月9日に開催された84回大会において解散した.。Wikipedia より)

 「社会新報」(2016年9月21日号)で報道。

 http://www5.sdp.or.jp/topics/2016/09/22/%E7%B5%84%E5%90%88%E5%93%A1%E3%81%AE%E4%BB%8A%E5%BE%8C%E3%81%AE%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%AB%E3%82%A8%E3%83%BC%E3%83%AB/

 

 全造船機械労組(全日本造船機械労働組合、永田利治委員長)は9日、都内で開いた結成70周年の第84回定期大会で解散した。全造船の結成は46年9月1日。

 

 大会に引き続いて開いた報告会のあいさつで永田委員長(大会まで)は、第2組合結成・組織分裂攻撃や海運・造船不況を受けた合理化の歴史を振り返り、「全造船機械の歩んできた道程は苦難、苦闘の連続」と述懐。組合員数の減少から中央産別組織としての維持存続は困難との結論に至ったことについて「これ以上先送りできない課題と受け止め、総合的な視点観点に立ち責任ある判断、決断として下した苦渋の選択」と述べ、理解を求めた。その上で、これまでの組合員、先輩組合員、その家族の労苦と共闘関係者の支援に敬意と感謝の意を示し、「今後も組織を存続し運動を継続する各分会に対して変わらぬご指導ご鞭撻(べんたつ)、ご支援ご協力をお願い申し上げる」と述べて、報告を結んだ。

 

 来賓あいさつで社民党の又市征治幹事長は、「全造船の歴史は合理化との闘いの歴史」と述べ、職場の闘いに加えて対政府制度政策闘争、平和と民主主義を守る闘いにも奮闘してきた全造船の歴史に敬意を表明。「70年にわたって闘ってこられたこの歴史に誇りを持って、これからのさまざまな社会における取り組みにご参加をいただきたい」と述べ、組合員の今後の取り組みにエールを送った。

 



(追記)
造船産業における少数派運動、造船問題研究家・小川善作、『労働法律旬報』(1186号)、1988―2―25

 

  ▽追記(2016.12.01)三菱長崎造船第一組合を描いたドキュメントがある。

 

  『三菱帝国の神話――巨大企業の現場・労働者群』(今崎暁巳著、労働旬報社、19772月刊)           (PDF復刻版)

 

   http://e-kyodo.sakura.ne.jp/imazaki/index.htm

 

 序 章 三菱は国家なり――神話を支える巨大企業の実相と体質 

  第1章 人間・職場の破壊――分裂が職場と労働者にもたらしたもの 

  第2章 三菱帝国の支配のアミ――ピラミッド支配を支える考え方・組織とその実践 

  第3章 人間の働く職場をめざして――不況・合理化下で変わりはじめる職場

 

 

 

  ▽本ブログで紹介:長崎造船社研・左翼少数派労働運動の軌跡

 

    http://okina1.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-3925.html

 

 

 ▽ここより本文。

  前回の小論[『あたりまえの労働組合へ』(佐藤芳夫著)が書いていたこと]がある人の「twitter」で紹介さて、200近いアクセスがカウントされた。

 若い世代の中でも関心を持つ人もいるのがわかった。

 

 そのうえで先日、知人から、全造船石川島の事例から「大企業における一企業一組合」を論じている本を紹介された。

 その本は中村浩爾・寺間誠治編『労働運動の新たな地平』(かもがわ出版2015813日)で、その《第Ⅱ部 各論――労働現場の諸相 日本的労使関係と大企業の労働組合――「ユニオンショップ」制と少数派組合の事例から 桜井 善行 》だ。

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1 戦後日本の労働組合運動と組織の概観 

2 ある大企業での実践―石川島播磨とトヨタ自動車(関連企業)の事例

3  「一企業一組合論」の検証

 著者は、桜井善行(さくらい・よしゆき)さん。

 名古屋市立大学大学院経済学研究科研究員。企業社会・格差社会・企業福祉論。愛知労働問題研究所事務局長。主な著書に『逆流する日本資本主義とトヨタ』(税務経理協会、2014年、共著)など。

 

 桜井さんは、潜り込んでいった左派活動家の人たちの姿を「協調主義的な労働組合内部での闘いのあり方や多数派をめざすという大義名分への懐疑や葛藤があったことは確かであろう」としているが、「大企業内の左派活動家の多くは、職場の主要なポジションからはずされ、昇級・昇進でも不当な扱いを受け、孤軍奮闘はするものの、労働組合組織や職場内に影響をあたえることなく定年を迎え、大企業職場から去って行った。IHIの事例に日本の民間大企業職場の左派活動家の一つの軌跡を見いだすことができる」としている。

 
  次に「(2)トヨタ自動車・関連企業の事例」を書いている。


 
これは、2006122日に「全トヨタ労働組合(ATU)」(既存の御用組合・トヨタ自動車労働組合とは違い、正社員、下請け、孫請け企業の社員、外国人、期間工、パートなどトヨタ関連会社で働く者はすべて加入できる間口の広い組合)が結成された話題が一部のジャーナリズムで紹介されていたことを覚えている人も多いと思う。

 いつか、紹介してみたいと思っている。

 小文では、残念ながら外す。

 

ある大企業での実践――石川島播磨とトヨタ自動車(関連企業)の事例

 

 ここでは本章の目的である日本の民間大企業内の協調主義的労使関係の実態を検証するために、二つの代表的な大企業内での異議申し立て活動を行っていた企業内反対派の左派グループの活動事例の考察をする。

1)石川島播磨(IHI)の事例

 まず取り扱うのは造船重機産業である。現在こそ斜陽化・衰退がいわれるが、高度経済成長を通して造船重機産業は日本資本主義の基幹産業であった。全造船(全日本造船機械労働組合)は、その造船重機産業の産業別組織であった。自動車や電機や鉄鋼などのIMF・JC(国際金属労連日本協議会)に参加する産別組織の多くは、資本・経営と協調派による時間をかけた「活動」によって労働組合執行部から左派グループ放逐に成功した。だが造船職場の多くは、一九六○年代半ばから一九七○年代にかけてまだ「全造船」(中立労連加盟当時)が労働基本権(とりわけスト権など)を行使し、それなりの組織力・戦闘力を有していた。それに対して造船職場の会社派グループの多くは「全造船」を脱退、「造船重機」(同盟加盟当時)に加入という戦術をとった。ただ三菱重工長崎造船所の場合は全造船が少数派になってもその旗を守って闘ったことで知られる事例だが、ほとんどの造船職場では一九七○年頃には会社の意向を受けた協調派が指導権を確立していた。それに至るには、会社派労組幹部による企業内での左派放逐のためのありとあらゆる「策動」が行われてきたのはいうまでもない。この点にこの点については金杉秀信(二〇一〇)に詳しい。

 IHIの企業内では一九七〇年当時、少数派になったとはいえ、全造船脱退、造船重機加入方針反対の左派グループを支持する労働者群がまだ存在した。だが三菱重工長崎造船所とは対応が異った。そのとき、IHIの企業内の左派活動家グループは、①全造船の旗を守り、造船重機には参加しない立場と、②全造船脱退は不本意であるが、機関決定に従って造船重機に参加してその中で闘うべきだとする立場とに分かれた。前者は、一万人を超える企業内でも圧倒的な少数派組合として数十名で孤軍奮闘し、全造船分会の旗の下、団体交渉を継続して、退職した後でも、団交権を確保して退職者の利益を守ってきた。一方後者は、組合員投票結果に従って造船重機に合流して自らの主張を貫くこととした。当時の後者のグループはまだ三桁の組織を維持し、困難でも闘うことが仲間内では確認されていた。

ところが後者のグループを待ち受けていたのは、企業内での配置転換、昇進、昇給、賃金などでの様々な差別であり、活動そのものを困難にさせていった。職場内での活動も、活動家の仲間同士が分断され、一般労働者との対話すらままならず、仲間はずれにされ消耗していった。彼らは時期的にはかなり後になってから「石川島播磨思想差別裁判」に原告として訴訟を起こした。この裁判闘争では二○○○年に提訴、二○○四年にやっと勝利和解を勝ち取っているが、そのとき彼らの多くはすでに現役をリタイア、もしくは定年直前であった。その担い手の一部が、退職後に「重工業労組」を結成しているが、退職前後になってやっと新労組結成に至った経緯・理由については、多くは語られてはいない。彼らの中には協調主義的な労働組合内部での闘いのあり方や多数派をめざすという大義名分への懐疑や葛藤があったことは確かであろう。

 歴史に「もし」は使うべきではないが、当時この活動家集団と全造船に残った集団とは「学校」系列は違ったが、共に全造船の旗を守る側にたっていたなら、資本・経営からの攻撃にさらされても違った展開になったであろう。少なくとも全造船の旗を守った三菱重工長崎造船所並みの異議申し立てと抵抗を行い、陣地を死守することが出来たであろう。組織を割ったのは、右派・会社派のグループであり、大義名分は少数派にあった。だがこの企業に限らず、大企業内の左派活動家の多くは、職場の主要なポジションからはずされ、昇級・昇進でも不当な扱いを受け、孤軍奮闘はするものの、労働組合組織や職場内に影響をあたえることなく定年を迎え、大企業職場から去って行った。IHIの事例に日本の民間大企業職場の左派活動家の一つの軌跡を見いだすことができる。

 

 さて、桜井さんは、「一企業一組合」論だけでなく「複数主義も認知されるべき」だとして、この運動が進まないのは、「勇気・確信の欠如、政治的方針の影響」からとしている。

 

 本書全体を紹介できないが、ぜひ読んでほしい。残念ながらWEB上には書評が出ていないので、「現代労働組合研究会のページ」にはUPできない。

「現役の労働運動家」の人たちには、「脱○○○○主義」で奮闘してほしい。

 

 編集子は「日本国憲法にもとづく労働組合宣言」のみが、青年・非正規労働者・女性労働者・「奈落の貧困老人へ突き進んでいる中高年労働者」へ勇気を与えると確信している。

 

 

 

 

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