東武・伊勢崎線エリアが、都市部の「人口減社会」のモデルのようだ: ある編集者のブログ

2016年6月11日 (土)

インターネット上で「ゴーストタウン化!? 日本都市の空き家が社会問題に［日本の不動産最前線第2回］」を書いている専門家の発言が出ていた。

〔このままいくと我が国の多くの街は文字通り「空き家だらけのゴーストタウン」になる可能性が高い。(中略) 2040年に全国の空き家率は43％、60万戸ペースに激減しても36％になるといった恐ろしいシミュレーションがある。〕

そのなかでも2035年の予測で、最大限になるのが「東武伊勢崎線沿線地域」らしい。なんと生産年齢人口の増減率は「－36.1%」になる。21の沿線別の減少率では、ＴＯＰだ。夜間人口の増減率もＴＯＰで、「23.4％減」だ。

「東武伊勢崎線沿線地域の予測・分析」（国土交通省）〔経済調査会資料より長嶋修事務所作成〕

調べてみると国土交通省が、「平成２４年度　沿線地方公共団体と鉄道事業者による勉強会（沿線まちづくり勉強会）」という名称で、研究会を開いている。

東武鉄道伊勢崎線及び小田急電鉄小田原線をモデルケースとし、沿線地方公共団体と鉄道事業者による勉強会を実施しました。

勉強会では、沿線地方公共団体の人口動態や鉄道利用状況等について課題を把握するとともに、沿線で連携する必要性を関係者間で共有し、今後のまちづくりの方向性について４つの提言をまとめました。

さらに、自治体の連携と沿線の社会的資源の活用などの勉強会を開いている。

第3回東武伊勢崎線沿線まちづくり勉強会資料

鉄道沿線を軸とした鉄道沿線地域の連携の必要性（2013年3月26日）

　昨年から「過疎で自治体消滅」が話題になっているが、都市部の沿線のなかにも、同じ現象が起こるようだ。

しかし、自然現象だけなのだろうか。

『保育園落ちた日本死ね！』を変える「再配分社会をつくって、若い人が生きやすい社会をつくる」ことが大事ではないか。

人生の「自己責任論」ではない社会的議論が起こるべきだ。

「人口減社会論」は、昔習ったトマス・ロバート・マルサスの『人口論』の裏返しの思想、そして結果は「政府と資本の改革」・社会政策を放棄させる思想なのではないか。

たとえば、ウィキペディアでは以下のように書かれている。

[マルサスは救貧法について、貧者に人口増加のインセンティブを与えるものであり、貧者を貧困にとどめておく効果があるとし、漸進的に廃止すべきであると主張していた]

▼有斐閣のＨＰより。「書斎の窓」

　マルサスは陰鬱な科学者か？

　早稲田大学政治経済学術院教授　若田部昌澄〔Wakatabe Masazumi〕

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