実質賃金の維持・引き上げこそ労働組合の役割

 　　▽追記（2016.02.08）

 　給与総額、2年連続増＝実質賃金はマイナス続く―15年

 時事通信 2月8日(月)9時3分配信 

 　厚生労働省が8日発表した2015年の毎月勤労統計調査（速報）によると、基本給と残業代、ボーナスなどを合計した「現金給与総額」（1人当たり、月平均）は前年比0．1％増の31万3856円となり、2年連続で増加した。
　ボーナスは減ったが、春闘での賃上げの浸透で基本給が増加し、総額を押し上げた。基本給を指す「所定内給与」は10年ぶりに増加に転じた。
　ただ、物価変動の影響を除いた実質賃金指数は0．9％減と、4年連続の減少となった。基本給は増加しているが、消費者物価の上昇に追い付いていないためだ。

　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160208-00000017-jij-pol

　　▽追記（2015.05.19） 

　賃金の増減率の推移

　厚生労働省が１９日発表した毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上の事業所）の２０１４年度まとめによると、働く人１人当たりの現金給与総額（名目賃金、月平均）は、前年度比０・５％増の３１万５９８４円で、４年ぶりに増加した。一方で、物価の影響を考慮した実質賃金は３・０％減で、４年連続のマイナスだった。

　実質賃金の下落率は、現在の方法で統計を取り始めた１９９１年度以降で最大。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、アベノミクスの恩恵が労働者には十分に届かなかった。厚労省は「消費税率引き上げが物価上昇に拍車を掛け、下げ幅が拡大した」と説明している。

2015/05/19 11:24【共同通信】

▽下記へ追加(2015.05.01)

　　３月の消費支出１０・６％減　下げ幅最大、震災時上回る

　１世帯当たりの消費支出増減率

　総務省が１日発表した３月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は３１万７５７９円で、物価変動を除いた実質で前年同月比１０・６％減となった。下げ幅は東日本大震災が起きた２０１１年３月（８・２％減）を上回り、比較可能な０１年１月以降で最大を記録した。

　昨年３月に消費税増税前の駆け込み需要で消費支出が急増した反動で、落ち込みが大きくなった。増税以降、消費支出は１２カ月連続のマイナスで、景気回復のカギを握る消費は依然として低迷している。

　自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出も１１・０％減の３５万１９７４円と１２カ月連続で減少した。

2015/05/01 09:56   【共同】

　▽以下（本文）　

　安倍首相は、今（2014年暮れ）、「来年も再来年も賃上げします」と大見得を切っている。

　かたやナショナルセンター・連合は、来春闘に向けて「２％賃上げ」を標榜している。

　戦前日本の「産業報国会」においては、戦時体制の下、「賃上げ」などという“不届きな言葉”は否定されたが、安倍首相に「賃上げを指導される団体」でいいのであろうか。

　旧総評の時代、たとえば1964年春闘の時、池田首相と太田薫総評議長の「交渉」で「公労協の賃金は民間並みにしてもらいます」と要求し、池田首相に受け入れさせた闘争がくまれている。

「電機連合の50年のあゆみ」より

　http://www.jeiu.or.jp/history/1964/

幻の4．17スト

 1964年の春闘は、「青年よ、ハッスルせよ」という太田総評議長のラッパで幕を切って落とした。総評指導部にとっては2年続きの春闘の低迷にどう歯止めをかけるかが問われていた。しかも、ヨーロッパ並みの賃金獲得を目指した2年目の春闘とあって、太田議長と岩井総評事務局長は、記者会見で「物価上昇分と生産性の向上に見合って最低25～30％の賃上げを獲得する」と大見得を切った。このため、あらゆる産業、企業、職場の労働者に決起をうながし、先頭に立って重化学工業の最新鋭生産部門を重点にストライキに入れるとしたものであった。

　春闘共闘委員会の統一目標は、25％以上あるいは7,500円以上の大幅賃上げ要求、最低賃金の確立、労働時間の短縮の3本柱を立て、2～3か月の長期闘争を想定していた。2月の総評臨時大会で太田議長は、「5,000円以上の賃上げを勝ち取るには、1か月以上の無期限ストライキができる体制の確立が必要だ」とした。各産別の賃上げ要求は、5,000円または5,000円以上に集中し、電機労連は年齢構成が若いこともあって4,500円を要求した。公労協は、国労が7,600円、動労が8,800円、全電通が5,000円、全逓・造幣・印刷・専売が6，000円、全林野とアルコール専売が6，300円だった。

　2月から3月にかけて、春闘共闘委員会のスト権奪還統一行動中央総決起集会、公労協のILO条約スト権奪還統一行動、高物価と重税に反対する婦人総決起大会などが相次いで開かれた。こうした中、3月4日公労協は、戦術委員会で4月17日に一斉半日ゼネストを実施するとの方針を決めた。鉄鋼労連も2週間のストライキを前提にした戦術決定を準備し、4月8日に統一ストに突入することになったが、同月6日鉄鋼大手は3,200円の回答を示し、スト中止、妥結に向かう。それでも4月に入ってスト攻勢は波状的に続いたものの、4月8日共産党が4．17の公労協のゼネストは中止すべきであるとアピールし、「4．17ストは、弾圧を行うためのアメリカ帝国主義の挑発である」とした。

　スト前日の4月16日首相官邸で、太田･岩井は、池田首相と会談し、太田が「公労協の賃金は民間並みにしてもらいます」と述べ、池田が「わかった」と答え、ここに、いわゆる“民間準拠”の原則が成立した。この会談によって4．17ストは中止され、春闘相場は12.4％、3,305円となった。

 　総選挙の結果がどうであろうと、日銀主導の物価上昇率は２％の時、連合の２％賃上げ要求ではだめなことは明確だ。

　実質賃金を維持するためには、旧来の「経済整合性論」を破棄する労働組合運動の登場を願う。

　　【参考】実質賃金１６カ月連続減　１０月の勤労統計（朝日新聞DIGITAL版　2014年12月2日16時30分）

   
    http://digital.asahi.com/articles/DA3S11486704.html?　　　iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11486704

10月の毎月勤労統計調査（速報）によると、パートを含む労働者１人が受けとった現金給与総額（基本給や残業代、ボーナスなどの合計）は、前年の同じ月より０・５％多い平均２６万７９３５円だった。８カ月連続で改善したが、賃金から物価の伸びを差し引いた実質賃金指数は２・８％減り、昨年７月以来、１年４カ月続けて減少した。

厚生労働省が２日発表した。４月の消費税率８％への引き上げや円安による輸入物価の上昇もあって、賃金の伸びが物価上昇のペースに追いついていない。実質賃金指数は７月、夏の賞与が増えて減少幅が１％台に縮んだが、８月以降は３％前後のマイナスで推移している。

現金給与総額の増加幅も８月以降は減り続けている。１０月の内訳をみると、正社員など一般労働者は０・６％増えたが、パートは０・３％減。時給で働くパートの労働時間が減ったことが要因という。厚労省は「消費増税後に需要が減って企業が生産を控えているうえ、人手不足を背景に人材を確保しやすい短時間勤務での採用を増やしているため」とみている。　（平井恵美）

　▽追加（2014.12.14）

　　
　〔出所〕井上伸のブログ（国家公務員一般労働組合執行委員、国公労連書記、雑誌編集者）より

 　http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20141202-00041166/

　▽追記：実質賃金２・５％減、政府調査　物価上昇に追い付かず（2015.02.04）

　厚生労働省が４日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２０１４年の働く人１人当たりの給与総額（月平均）は３１万６６９４円で、前年より０・８％増えた。ただ物価が大きく伸びたため、物価を考慮した実質賃金は２・５％減少した。

　減少幅は、リーマン・ショックの影響で２・６％減った０９年に次ぎ、過去２番目の大きさ。消費税増税や円安などを受けて物価が大きく上昇。賃上げなどで給与総額は４年ぶりに増加に転じたが、物価の伸びには追いつかなかった。アベノミクスの効果が、働く人には十分及んでいないことが裏付けられた形だ。2015/02/04 10:30 【共同通信】