視覚障害者情報文化センターづくり

「草加―視覚障がい者・虹の会」のＨＰづくりにかかわっているが、先日、地元の地域包括支援センターから、当事者のことで連絡が入ったと宮田新一代表が喜んでいた。

ＷＥＢ上で検索してみると、東京には厚生労働省の外郭団体（？）があったり、大阪・京都・神戸にはライトハウス名の団体があり、さまざまな事業を展開している。

全国的に調べると、各地で医療機関・大学関係者が中心になって、視覚障がい者支援の多様な会が作られている。

東武スカイツリーラインには獨協大学、文教大学、埼玉県立大学など、大学の研究機関が少ないのも原因かもしれないが（情報発信が少ないためか、ある意味で「当事者主体の社会的運動」を行ってきたためか）、大学研究者などの参加が少ないのは、残念だ（医療機関として、越谷市にある獨協医科大学越谷病院の患者会の組織化などの活動は当事者のみなさんが感謝していることを明記しておきたい）。

 

  ◆訂正（2015年7月13日）

　この文章を書いた後に、獨協大学（草加市・東武スカイツリー線松原団地駅下車）の[工藤和宏ゼミナール　体験型イベント「体感する暗闇と沈黙～あなたはその時どうしますか？～」開催] （2014年12月13日～14日）のニュースを最近、知ったので一部訂正します。

　・草加視覚障がい者・虹の会のＨＰ

　　http://e-kyodo.sakura.ne.jp/souka/index.html

　・独協大学ＨＰより　

　　http://www.dokkyo.ac.jp/news/detail_j/id/5468/

医療・福祉などの施策強化のために複合的に経験をまとめ、整理していくには、研究者の実践的役割が大きい。当事者組織への積極的参加・貢献が期待されている。

また当事者・家族への情報提供にも、一工夫が大切になっている。

東武スカイツリーライン沿線の視覚障がい者・家族は3000人以上といわれているが、市民団体から相談を受ける公的窓口をつくりたい（各家庭に情報提供・連絡をしたい）という要請については、なかなか進捗していない。

　最近調べてみると、先進事例はある。当事者への情報発信のシステムとして、日本点字図書館が平成26年4月1日より、指定管理者として受託した川崎市視覚障害者情報文化センターが、それだ。このセンターの機能をよく読むと、図書館だけではなく、視覚障がい者のネットワーク作りが行えることがわかる。

 主な事業

•点字図書および録音図書の製作と無料貸し出し

•点訳者、音訳者、デイジー編集者の養成

•中途視覚障害者を対象とした訓練・相談業務

•視覚障害者向けの生活便利グッズの常設展示と販売

この事業利用者のネットワークには、現在でも300名以上の方（人口1,459,796人）が参加していると書いてある。

それだったら、この「視覚障害者情報文化センター」を市毎に作っていったらどうだ。そのほうが「当事者・家族」への情報提供はオープンになるはずだ。