連合大会（2013年）でどんな議論をしているのか――芹澤寿良のページ更新

　昨年の労働組合組織率は、17.7％という数字が発表された。

　「労働組合:組織率、最低の１７％　パートは１割近く増加　

厚生労働省は１７日、２０１３年の労働組合基礎調査の結果を公表した。全労働者に対する労働組合員の割合を示す組織率は、３年連続で過去最低を更新する１７．７％（前年比０．２ポイント減）だった。０９年に一度反転した労組の組織率だったが、再び低落傾向が鮮明になった。

 　調査は、労働組合全組織にアンケート調査を行い、６月３０日時点の回答をまとめた。それによると、労働組合員数は９８７万５０００人（同０．２％減）。一方、女性の組合員は３０３万４０００人（同１．５％増）と、０１年以来の３００万人超えとなった。パート労働者の組合員は９１万４０００人（同９．２％増）で、調査項目に加えた１９９０年以降で最大となった。非正規労働者が増加する中で、労組が組織化に取り組んできたことが増加の要因と見られる。【東海林智】（毎日新聞　2013年12月17日）」

　東海林智記者は、昨年『15歳からの労働組合入門』〔毎日新聞社刊・1400円（税別）〕を書いている。

　その「17.7％」は、“「大企業男性正社員クラブ」と揶揄される「連合」”と名物ブログ「シジファス」で指摘される企業内組合が大半だ。

　http://53317837.at.webry.info/201312/article_19.html

　芹澤さんは、3年ほど前から連合大会を傍聴して、毎年、傍聴記を発表している。

今回は、「自公政権復活下の連合第13 回定期大会の状況と運動方針から求められる基本的運動方向―労働雇用法制改悪反対の共同行動への参加と実践を、金属労働研究所、金属労働研究、2013年10月号」

　その連合大会に参加している「単産」がどのような発言をしているのか、ほとんどの人は知らない。構成員のメンバー（組合員）も知っているのだろうか。発言者リストを掲げておく。

　ＵＡゼンセン同盟（女性）、電機連合、日教組（女性）、連合北海道、ＪＲ連合、ＪＡＭ、ＪＲ総連、全水道、私鉄総連、全国ユニオン、連合大阪近畿ブロック、ヘルスケア労協、自治労（女性）、電力総連、ＪＲ総連、全国ユニオン

http://e-kyodo.sakura.ne.jp/serizawa/index.htm

　芹澤さんは、上記論文で以下のような期待を表明している。

　「安倍政権は、絶対多数の数を背景に、多くの労働者、国民の反対、批判に耳を傾けることなく、戦争をできる国造りをめざして平和、人権、民主主義破壊の政策を推進し、それと結びつけて財界の要求を入れた労働雇用法制の改悪を実現させる取り組みを一段と強めている。これに対する労働組合運動は、幸い今回の連合の明確な反対方針が確認さたことで連合、全労連、全労協のナショナルセンターと全国組織の統一した反対の基本姿勢が明確となった。こうした情勢の展開のもとで、連合指導部のこのような言葉には、責任をもって厳守し、文字通り「有言実行」の運動の構築に全力をあげることを強く求めたいと思う。私が恐れるのはイデオロギーの相違を持ち出し、あるいは些細な相違を問題して、相互の連帯、共同、協力を拒むことがないかということである。

　すでに全労連と全労協間では、労働雇用法制の規制緩和、改悪問題では始めて明確な確認に基づく共同行動が行われており、多くの労働者と労働組合が賛同している。連合がこうした共同行動にどう対応するか、大会の方針と特別決議、大会の論議、トップリーダーたちの「社会的ひろがり」と「社会的うねり」の運動のためには、この言動の社会的責任として全国的な二団体と共同行動を進めることがもとめられよう。」