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2013年7月

2013年7月26日 (金)

石垣辰男さん、深見謙介さんのこと

 

1970年代半ばの労働組合運動において、単産という組織が力を持っていた。そのなかには、「書記さん」という優秀で個性的な専門スタッフが大勢いた。

労働者の状態調査、賃金、労働法、社会保障などのエキスパートだ。

 編集子もまったく若造の時代だったが、手とり足とり「日本的労働組合の姿」を教えてもらった。

 何十人という書記さんたちがいたが、石垣辰男さん(元電機労連調査部長)、深見謙介さん(元鉄鋼労連書記)の御両人には、数え切れないほど原稿を書いてもらった。

 その一端を、「それぞれの労働組合運動史・論 3――現代労働組合研究会のHP」に紹介したので読んでほしい。

 http://e-kyodo.sakura.ne.jp/roudou/sorezorenoroudou-3.htm

 

 

 春闘の時期になると「君は赤字雑誌を編集しているのだから」と会社側から言われ続け(これは本当の話)、どうしたものかと思案した。

 そのときに、「春闘読本」の企画(万単位で売れた)と「単産研究」(本部の買取り)でこちらは会社側の圧力をはねつけた。そのときに力になってもらった人たちだ。

 亡くなった中林賢二郎先生の自宅で「赤字雑誌をやっていて大丈夫か?」と真顔で言われたことも思い出す。

 

しかしその後「売れる本づくり」をやれといわれ、1980年代半ば以降は、「女性向け単行本」の担当へ配置換えになって、「書記さん」たちとも会うチャンスがなかった。

 

「書記さんのいま」は、WEB上に出ていないようだ。

 

 

2013年7月18日 (木)

民主党壊滅は「危機管理戦略」の発動では!?

 

 民主党の壊滅について、民主党の側から書かれたものがないかを検証したら、全道庁労連・自治労の人が、“現実は官僚に使い捨てられた「3首相」ではなかったのか。”という趣旨の論攷があった。

 

私は、この間の衆議院選挙、都議会選挙、これから投票される参議院選挙で民主党を壊滅に追い込んだ(新聞・マスコミなどの世論調査によると追い込まれる)ものは、沖縄からの米軍一部移転、消費税の増税、社会保障の後退などの政治的テーマであるが、それを仕組んだ勢力がいるはずだ。

その大きな勢力は「財界・官界・検察界・マスコミのコングロマリット」だ。

「政権交代という市民・国民の選択」をひっくり返す、エリート勢力たちの「危機管理戦略」(1980年代初頭に話題になった)が発動されたと思う。

 

 各種メーリングやツイッターなどでの発言をすべて見ていないが、どうも内側の批判は、よく書かれているが、相手側(権威的・エリート社会)の分析がでてこない。

 さらに「社会保障と税の一体改革」(消費税増税と社会保障切り捨て)「沖縄」については、参議院選挙の争点にでてこない(反原発の人が自民党に投票するという、変なロジック人間の多さ)。

 

「消えた民主党票=壊滅の道」の本質解明を現職のジャーナリスト、フリー・ジャーナリストに期待したい。

 

 

NO116 民主党政権 失敗の本質=消費増税と党分裂に象徴される「脱官僚」の実際と非民主的体質 20130226 15:08

http://www.zendocho.or.jp/2013/02/no116_1.html

 

 

民主党は2月24日、党改革の第1次報告を了承した。報道各社の評価は厳しいが、「党トップによる失敗の連鎖」など民主党政権の失敗を振り返るうえでの総括ポイントはほぼ網羅されているように思える。

 

問題は、なぜ党トップは失敗したのかである。官僚を使いこなすどころか、現実は官僚に使い捨てられた「3首相」ではなかったのか。政権崩壊が決定的となった消費増税問題と民主党分裂を軸に検証してみたい。

 

まず、いつもながら新聞記事の紹介から始めたい。興味深い朝日新聞の特集記事がある。もう1年ほど前である。政権が消費税増税問題で揺れていた昨年4月「民主党政権 その失敗の本質」とのシリーズを組んだ。

 

その1回目は「脱官僚の裏で財務省と握手」。記事は1代目首相・鳩山由紀夫の父は旧大蔵事務次官、2代目首相・菅直人は藤井初代財務大臣(元大蔵官僚)の後継、3代目首相・野田佳彦は3代目財務大臣という構図に象徴される歴代首相の財務省との関係を取材で明らかにしている。

 

つまり、政権を担う幹部・中枢は「脱官僚」を掲げた政権交代だったが、財務だけは例外だという認識が当初からあった。「脱官僚」の決め手は予算編成権だが、当時の菅国家戦略相はその主導権を掌握できず、必然的に財務官僚へ依存してしまった。結果として、政権への財務官僚の暗躍を許すこととなり、そして彼らの権益拡大として悲願ともいうべき消費増税路線へ誘導されてしまったというのである。

 

こののように見てくると、菅直人2代目首相が突然のように、しかも大事な参院選の最中に消費増税を言い出した背景も理解できる。選挙は惨敗、国会は不安定化する。東日本大震災も重なり、政権の求心力が急速に低下していく。

 

ここで消費増税問題はいったん留保すべき政策課題だったのだろう。しかし、消費増税に言及した野田代表が勝利し、野田首相は「政治生命を賭ける」とまで豪語する。こうして、民主党はマニフェストにもない消費増税に踏み込み、、遂には党の分裂に至る。

 

この「朝日」の特集の1月前の昨年3月、民主党は消費増税の党内の「事前審査」を8日間、46時間半かけて議論していたことは記憶に残っているかと思う。しかし、前原政調会長は審議を打ち切り、反対派はバリケードを築いて阻止しようとした。分裂が決定的となった瞬間だった。

 

そもそもマニフェストにない政策を実行するのだから、意見がぶつかるのは当たり前である。しかも、この議論は国会議員だけでおこなわれ、地方議員や広く一般党員の意見を吸い上げることもなかった。「党内でまとまらないものが国民の理解を得られるはずがない」とささやかれた。

 

しかし、悲しいかな意見を集約するルールが確立していなかった。民主党は当初政調を廃止し政策決定の政府への一元化をすすめたが、菅内閣でまた復活させる。「政府と与党の一元化」はもともと小沢氏の持論だったというが、どちらにしても、背景には政策決定を巡る党内の「権力争い」があったため、定着、機能しないまま経過してきた。

 

自民党は、官僚主導だったとはいえ、いかなる法案も、政調を経て総務会の全会一致が原則だったという。そしてこの総務会は派閥の代表者でバランスをとっていた。「一任取り付け」などどいうのはある程度合意形成ができつつある場合には機能しても賛否両論、しかも分裂含みの場合は組織の亀裂を深めるだけである。「党内議論につまずけば消費増税は気泡に帰す」というまさに逆立ちした政治情勢判断こそ総括されなければならない。

 

この論考は消費増税の是非を論じたものではない。その手続きや実施のタイミングが党内民主主義のあり方を含めて真摯に総括されることを意図したものである。民主党は政権担当能力どころか自党の運営につまずき自滅したといっていい。

 

 (政策情報室 井上昭弘)

 

 

  

2013年7月17日 (水)

日本語HPを英文ページで表示する方法

 

偶然、仕事で使っていないPCで、検索しようと(たとえば「現代労働組合研究会のHP」)のカッコ内をコピー&ペーストして、Googleに貼り付けたところ、英文表示された。

 

 そこでどのようにして英文表示できるのか探求したので、ここに書いておく。

 

 あなたもどうぞ。

 

 

 

1 まず「Google Chrome」をたちあげる。

 

2 表示された「Google」の検索ページの右側(上。URLの右)に下のマークがある。


  Googlemark_3

 

 

3 それをクリックする。

 

4 表示された中の「設定」をクリックする。

 

5 一番下の「詳細設定を表示」をクリックする。

 

6 下の方に「言語」が登場してくる。

 

  文字囲みの中の「言語と入力の設定」をクリックする。

 

 

7 英語(アメリカ合衆国)に設定(クリックする)

 

  右側に出る「Google Chromeをこの言語で表示」をチェックして、下の完了をチェック。

 

 

 

8 Google Chromeをいったん閉じて、検索ページを再表示すると、URLの下に次の英文が出る。

 

 

  This page is in  カコミjapanese Would you like to translate it カコミtranslate カコミnope

 

9 検索文字を入力する(「現代労働組合研究会のHP」)してクリック。

 

10 現代労働組合研究会の検索リストから、「現代労働組合研究会のHP」を選択クリック。

 

11 HPが登場したら、《8》にでてきた「カコミtranslate」をクリック。

 

12 英文のホームページが表示される。

 

 

 

興味のある方は、どうぞ。

 

2013年7月13日 (土)

18歳からの労働組合運動入門――芹澤寿良のページ大幅増補

 

 芹澤寿良のページ

 http://e-kyodo.sakura.ne.jp/serizawa/index.htm

 

 非正規労働者が4割に迫ろうとしている(総務省の2012年の就業構造基本調査によると、雇用者全体に占める非正規労働者の割合は38.2%と07年の前回調査から2.7ポイント上昇し、過去最高を更新した。『毎日新聞』20130712日)

この問題の解決抜きに、日本の貧困化はすすんでいく。

 

また年末に発表される労働組合組織率の低下は止まらないだろう。

 昨年末の『産経新聞』(20121218日)は次のように伝えた。

 「全労働者のうち労働組合に加入している人の割合を示す推定組織率が6月末時点で17.9%(前年比0.2ポイント減)と、昭和22年の調査開始以降、過去最低を更新したことが18日、厚生労働省の労働組合基礎調査で分かった。組合員も9892000人(同68000人減)となり、2年連続で過去最低を更新」

 

 

 このような状況の進行の中、日本国憲法にもとづく「労働組合の価値」とその実現の道
(ここに基本的な文書がないのが不幸なことだ。協同の運動をめざす人たちには、国際的にも「レイドロー報告」や「モンドラゴン・アリスメンディアリエタの存在」がある)はあるのだろうか。

 

 そしてナショナルセンター連合、全労連、全労協は、果たして非正規労働者にとってどのように役に立つ組織に成長していくのか――これが問われている。

 

 一つの素材として、長年、労働組合運動をみつめている芹澤寿良さん(高知短期大学名誉教授)が、雑誌関連に発表してきた論攷を、以下の柱のように一挙に読めるようにPDF化した。

 Ⅰ 日本の労働組合運動の強化と共同行動を

 Ⅱ 労働組合運動の基本的課題と政策

 Ⅲ 日本の労働組合をめぐる論点

 Ⅳ 韓国の労働事情と労働運動

 


 編集子としては、Ⅲに掲載した以下の論攷を今ふたたび読んでほしいと願っている。

現代労働組合の基本的課題、芹澤寿良、労働運動総合研究所、季刊労働総研クォータリー、1996年秋号、No.24

労戦新時代と労働組合――高橋祐吉著『企業社会と労働組合』を読んで、芹澤寿良、賃金と社会保障、19903月上旬号、No.1029

【付】下山房雄稿、高橋祐吉著『企業社会と労働組合』の書評をめぐって

 

 

 


 6割を占める「正規労働者」(管理職・ホワイトカラー・ITワーカーズ・女性ワーカーズ、そしてワーカーズコープの仲間)の陣営の中に多くの自立した「連帯的人間」が出てくることを望む。

 学生陣営のなかからも「就活ではなく、プロレーバーの人生」を選択する人が出てくることを期待してやまない(タイトルもあえて「18歳からの労働組合運動入門」とした)。


 一挙に掲載したので、ご一読を。

 

 

Ⅰ 日本の労働組合運動の強化と共同行動を


 世論に背を向け、民主党政権に追随 第12回大会から1年間の連合運動――エネルギー政策・原発問題をめぐる動向、芹澤寿良、金属労働研究所、金属労働研究、201210月号 (既UP分より)

 

 ふつうの組合員の声が聞こえてこない、原発推進は凍結したがどうするかは不透明なまま――連合第12回大会についての感想、芹澤寿良、金属労働研究所、金属労働研究、201110月、第113 号(既UP分より)

 

 連合運動は「社会のバリケード」になれるか――基本姿勢の転換と大企業労組の組織、運動の改革を、芹澤寿良、政経研究、政治経済研究所、2011年、96号(既UP分より)

 

 連合は、政策と運動の言説に責任を持ち、国民的共同実現の取り組みを、芹澤寿良、銀行労働研究会、金融労働調査時報、20101112月、No.711

 

 最近の労働組合運動からの二、三の論点、芹澤寿良、銀行労働研究会、金融労働調査時報、20099月、No.699

 

 全国的労働組合間の共同行動実現のアッピール運動の展開を、芹澤寿良、銀行労働研究会、金融労働調査時報、20091月、No.692

 

 全国的な共同行動の実現で反転攻勢を、芹澤寿良、銀行労働研究会、金融労働調査時報、20071月、No.672

 

 もっと全国レベルの共同を、芹澤寿良、金属労働研究所、金属労働研究、200311月、第66

 

 一刻も早く雇用問題での労働組合運動の共同行動の構築を、芹澤寿良、銀行労働研究会、金融労働調査時報、20032月、No.633

 

 ナショナルセンターの全国大会に見る労働組合運動のあり方をめぐる論議状況――連合(0110月)と全労連(027月)両大会の傍聴から、芹澤寿良、銀行労働研究会、金融労働調査時報、20028月、No.628

 

 21世紀の幕開けと労働者の連帯・団結・共同のあり万一労働組合運動の新たな構築を期待して、芹澤寿良、銀行労働研究会、金融労働調査時報、20011月、No.612

 

 最近の労働組合運動について・雑感、芹澤寿良、銀行労働研究会、銀行労働調査時報、19986月、No.585

 

労働組合運動の共同の発展を願って、芹澤寿良、全労連「交流と資料」、19944月、No.27

 

 

Ⅱ 労働組合運動の基本的課題と政策

 

 国鉄労働者1047名解雇撤回闘争における学者・文化人の支援運動、芹澤寿良、『建交労』(雑誌版)、全日本建設交通一般労働組合、20127月、54号(既UP)

 

 書評:脇田 滋編著『ワークルール・エグゼンプション――守られない働き方』(201108月刊)、非正規労働者をなくす連帯した闘いの強化を、芹澤寿良、○○○○

 

 原発問題と連合運動――「安心社会」構築のために凍結路線から「脱原発」運動推進へ転換を,芹澤寿良、金属労働研究所、金属労働研究、20116月、第111

 

 成果主義賃金を考える―人事制度と労働組合―銀行労連静岡地協主催、2004年1月31日、                        会場:静岡市職員会館(新中町ビル3F)(既UP)

 

 中高年差別の不当性と労働運動、芹澤寿良、月刊全労連、200010月号、No.45

 

 人事評価と労働粗合――注目されるJMIUの取り組み、法政大学大原社会問題研究所の調査研究報告から、芹澤寿良、月刊全労連、20008月号、No.43

 

 扉の言葉:反貧困と「ワークライフバランス」の大義を堅持した総合的生活改善闘争の構築を――期待外れの08年春闘の結果から、芹澤寿良、金属労働研究所、金属労働研究、20087月、第94

 

 扉の言葉:一致する要求に基づく共同・統一の持続的行動の重要性を実証――JR採用差別反対闘争の歴史的教訓、芹澤寿良、金属労働研究所、金属労働研究、201010月、第107

 

 

Ⅲ 日本の労働組合をめぐる論点

 

 

 読書案内:『もう一つの鉄鋼労働運動史――人間らしい働き方を求めた闘いの記録』、鉄鋼労働者協会、芹澤寿良、金属労働研究所、金属労働研究、20087月、第94

 

 現代労働組合の基本的課題、芹澤寿良、労働運動総合研究所、季刊労働総研クォータリー、1996年秋号、No.24

 

 労戦新時代と労働組合――高橋祐吉著『企業社会と労働組合』を読んで、芹澤寿良、賃金と社会保障、19903月上旬号、No.1029

 

【付】下山房雄稿、高橋祐吉著『企業社会と労働組合』の書評をめぐって

 

 労働組合の原点と組合員教育、芹澤寿良、賃金と社会保障、19861月下旬号、No.930

 

 産業別労働組合の重要性とその運動課題、芹澤寿良、自治労愛知県本部、1984年度組織集会講演録、1984525日~26日、蒲郡・ホテル竹島

 

 記念論文:労働戦線「統一」問題の現状と問題点、芹澤寿良、第11回短大祭、高知短期大学大学祭実行委員会、1979116日(火)~1112日(月)

 

 

Ⅳ 韓国の労働事情と労働運動

 

 

 韓国の労働事情と労働運動の現状、芹澤寿良、協同総合研究所、協同の発見、19986月、第74

 

 韓国民主金属労連結成を祝う、芹澤寿良、金属労働研究所、金属労働研究、19985月、第33

 

 韓国労働運動のその後の状況――IMF体制下の「整理解雇」との闘い、芹澤寿良、金属労働研究所、金属労働研究、19987月、第34

 

 韓国労働運動の状況(3)「整理解雇」 の-一部受け入れへ――現代自動車における厳しい対立の中、政府仲介による妥協、芹澤寿良、金属労働研究所、金属労働研究、19989月、第35

 

 韓国労側組合運動の状況(4)現代自動車労組の整理解雇反対闘争、終結後の状況と評価をめぐる論争――「進歩的政党」結成問題についての労働運動関係者の見方、芹澤寿良、金属労働研究所、金属労働研究、19995月、第39

 

 Ⅴ 青春の記――早稲田大学時代    2013.07.20更新

 

 

 全学協の結成と学生選挙権闘争を中心にして――一九五〇年反レッド・パージ闘争以後の早大学生運動、「早稲田 1950年・資料と証言」2号、「石垣辰男(電機労連調査部長)の仕事」のページに掲載。

  http://www13.plala.or.jp/abete/shisho2.txt

 

 小さな要求の結束・集積から――全学学生協議会前進のために、一九五四年一月二十日「早稲田大学新聞」掲載、早稲田 1950年・史料と証言 別冊・資料篇

 http://www13.plala.or.jp/abete/shiryohen.txt

 

 

   

 首都圏青年ユニオンには、学生も参加している。

 

 これは「東京新聞WEBニュース」に掲載された、千葉市内の若者の貧困状況を調べようと巡回リサーチの様子。(2013712日報道)

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20130712/CK2013071202000147.html

 

▽現代労働組合研究会のHP

 

http://e-kyodo.sakura.ne.jp/roudou/111210roudou-index.htm

 

 

2013年7月 3日 (水)

NHK「クローズアップ現代」の深谷だんらん・モンドラゴンの原作はこのサイトで

  やっと追いついたので書くが、NHKクローズアップ現代――「201327日(木)放送、働くみんなが“経営者”~雇用難の社会を変えられるか~出演者富沢賢治 さん (一橋大学名誉教授)」――を多くの人が観ている。
 
NHKのHPでは、視聴率 11.4%(株式会社ビデオリサーチ)と告知している。その多くの人たちは、自己の生き方と社会の未来の希望を持って生きたいと願っている。

 

 

 NHKの番組宣伝文章は、以下の通り。

http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3307.html

 

「雇う」「雇われる」の関係ではなく、働くみんなが“経営者”として、全員が納得いくまで経営方針を話し合い、自分たちの給料も決める。こうした「協同労働」という働き方が注目されている。

埼玉県深谷市では、主婦10人が「協同労働」で豆腐屋を設立。配食、介護など次々に事業を拡大し年商3億7千万円を達成、地域経済の大きな柱になっている。

スペインでは、8万3000人を有する巨大な協同労働組織「モンドラゴン」が、経済危機の真っ直中でも急成長を続けおよそ2千人近くの雇用を創出。家電製造、銀行、流通など280種類以上もの業種を経営している。さらに最近では、一般企業の就職から押し出された若者たちが数多く協同労働に従事し、これまで得られなかった労働意欲や“やりがい”、将来の希望を手にしているという。協同労働とは、いったいどんな働き方なのか?閉塞した時代を切り拓く新たな手がかりとなるのか?その可能性を探る。

 

今日、「現代と協同」研究会のサイト内:「石塚秀雄のページ」で「モンドラゴンMCC」をオープンできたので、ここに書きとめたい。

石塚さんこそ「レイドロー報告」に引き続き「神父アリスメンディアリエタ」「モンドラゴンMCC」を、日本に紹介してきた第一人者だ。

http://e-kyodo.sakura.ne.jp/ishizuka/mondoragon.htm

 

編集子は、日本に「ワーカーズ協同組合」を実現したいと「深谷だんらん」の冊子を編集・制作をしてきた。これも全ページを「菅野正純のページ」に収録してある。

http://e-kyodo.sakura.ne.jp/kanno/index.htm

 

インターネットだから、両者を読めて、観られる時代になった。

 

▽現代労働組合研究会のHP

 

http://e-kyodo.sakura.ne.jp/roudou/111210roudou-index.htm

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