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2012年8月

2012年8月29日 (水)

脚注・ルビ(数字)をショートカットで――DTP・InDesign5において-7

 久しぶりに脚注の数字が一杯入った学術論文のDTP作業を進めたが、大変だった。ページの作り方は、「脚注(数字)の付け方の発見――DTP・InDesign5において-1」に書いておいたので、着々と進んだ。

http://okina1.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/indesign-5d95.html

 

 ただし、40ページほどのなかに、50を超えているので、上記のメモをプリントアウトして見ながら行ったが、大変な手間がかかった。

 しかし、「ルビ」の表示の下に、「Ctrl+Alt+R」と表示されていた。

「本文の入れたい文字」を反転させ、このショートカットキーを使うと、なんと簡単だった。

 上記のページを読んだ方におすすめ。

 

 ショートカットキーは「MS-DOS時代」は、便利に使っていたが(今でも「Ctrl+C」、「Ctrl+A」、「Ctrl+V」は使う)、いまはマウス全盛時代だ。

 

 しかし、視覚障がい者のための「音声パソコン」のボランティアに行くと、実はショートカットのみで進んでいくのにはびっくりした。たとえば「「Alt+F」でメニューのTOPへとか、「Alt+F4」でメニューの終了とか、いろいろ。

ショートカットではないが、あるアプリケーションでは、「Tab」でカーソルを移動していく。

 ぜひ、あなたも「音声パソコンのボランティア」になってほしい。

  ▽下記サイトに「InDesign・DTP早わかり」を一挙にUP。

   現代労働組合研究会のページ

2012年8月28日 (火)

『フランスの社会的経済』(石塚秀雄訳)の紹介

 ▽追記(2015.09.17

 

   スマホ向け「石塚秀雄のページ」

 

    http://e-kyodo.sakura.ne.jp/ishizuka/sp/smartphone.html

 





   「NPO非営利・協同総合研究所 いのちとくらし」を訪問してきた。この研究所は民医連が中心になってつくった研究所だ。場所はJRお茶の水駅から歩いて10分ほど。坂がある街なのでびっくりしたが地名は湯島となっており、ちょっと行けば、湯島天神もあり(梅ではなく東京モンの受験祈願で有名)、なつかしい街だ。

  http://www.inhcc.org/

 

 この研究所の主任研究員の石塚秀雄さんとは旧知の関係で、1990年代に6年ほど『仕事の発見』(日本労協連、隔月・第2期)誌で毎号、「世界の労働者協同組合」の連載をお願いしていた。このような情報を持っていた日本人では数少ない研究者だった。

 こちらは、研究所の雑誌『いのちとくらし』に富沢賢治さん(一橋大学名誉教授)が書いている原稿のPDFを貰いに行った。

 研究所のコンセプトは、前理事長の角瀬保雄さん(法政大学名誉教授)が書かれていた「理事長のページ」などがインターネット上で公開されていて読んでいたので理解していたが、協同組合論を包含した「社会的経済」を推進している研究所だ。

 今日は、『フランスの社会的経済』(T・シャンテ/石塚秀雄訳、日本経済評論社、200910月、A5判、2800+税)をいただいた。読む前に、その本の中にご本人が書かれた、“フランス生まれの「社会的経済」と日本”という文章が書かれた「評論」(日本経済評論社刊、NO.1752009.10)が入っていたので、一挙に掲載しておく

 

120829ishituka

フランス生まれの「社会的経済」と日本

 日本において、「社会的経済」の認知度は未だに低いといってよい。一九九〇年代前後には、社会的経済の概念は曖昧だとの批判をずいぶんと聞かされた。日本に社会的経済についての類似の現象がないので、納得させるのはなかなか困難だと思った。最近は「社会的企業」という言葉が日本でも広がりつつある。われわれは数年前に日本経済評論社から『社会的企業』を翻訳出版したが、世間ではどちらかというとアメリカモデルが注目されているようだ。

 これまで社会的経済は、ドイツの批判者からは「社会主義経済」のようなものだと言われ、日本の批判者からは新自由主義に追従するものだと言われたりしている。あるとき「社会的経済のようなフランス仕込みの思想は」とマルクス主義派から言われたので、果たしてマルクスというのはどこの国の人であったのかと苦笑を禁じ得なかったことがある。そのような話は別としても、ともかく社会的経済の考えは日本ではなかなか広がりを見せない。その理由は、いろいろあろうが、日本においてはやはり、公的セクター(政府)と営利民間セクター(市場)の二分法的思考が根深いからであり、歴史的に見ても市民経済活動が弱かったという事情が大きいと思われる。

 現行の日本の政治的経済的危機において、どのような展望と代案を提出できるのか。そこでフランスの社会的経済の本をさらに一冊翻訳することにした。フランスはやはり社会的経済の発生の地であり、その点でもっとも先進的である。次のようないくつかの特徴点を上げることができる。

 第一にフランスにおいては社会的経済関係の法制度が進んでいることである。これは政府が社会的経済の存在と役割を一定程度認知していることを示すし、市民が経済的活動や社会活動を行うための制度整備が進んでいることを示す。たとえば日本での法整備は、戦後においていわば協同組合法しかなかったのである。その協同組合法も縦割りで一般法は存在せず、また労働者協同組合法も存在しない。アソシエーションに関しては一九九八年の特定非営利活動促進法(いわゆるNPO法)が一応の法律となるまで存在しなかったし、また共済組合法も公務員関係の規則を例外として、実際上の共済組合法は存在していないのである。また財団も日本的特殊性を持っており、市民的活動からはほど遠い存在にすぎない。だから日本では社会的経済の定義が困難なのである。

 第二にフランスにおいては、運動のネットワークが構築されていることである。いわば従来型の農協や協同組合金融機関や労働者協同組合が、雇用や社会サービスの分野で「社会的企業」を支援している。翻って日本においては、そうした新旧の社会的経済グループ(たとえば農協・生協などと新しい事業型NPOなど)のネットワークづくりはほとんど取り組まれていない。

 第三に、フランスにおいては、社会的連帯金融というべきものが始まっている。これは、社会的経済セクターあるいは非営利・協同セクターのスキームをバージョンアップさせるものとして評価できる。すなわち、従来の協同組合原則においては人々は出資者であったが、フランスの「勤労者貯蓄法」を援用して、社会的連帯金融により社会的企業を支援する人々が、勤労者にして投資家(資本家)の性格も持つことになる。日本における市民バンクやマイクロクレジットの試みはいまだ小規模のものであり、個人出資者が利子を受け取らないものであるが、フランスにおいては「勤労者による投資」にもなる。さらには社会的経済金融市場の形成が進みつつある。もちろんこの実験がどのように展開するのかについて楽観論は禁物であるが。

 フランスの社会的経済は社会的要請である連帯と経済的要請である効率の両面を追求することに眼目を置いている。市場でどのように市民的民主的な社会的経済企業が振る舞うのか、また準市場および非市場において連帯経済はどのように市民の社会的政治的経済的活動を活性化し、それらをネットワーク化できるのか。この課題はヨーロッパのみならず日本においてもきわめて重大な課題となって近々直面することになると思われる。[いしづかひでお/都留文科大学非常勤講師、非営利・協同総合研究所いのちとくらし研究員]

  

『フランスの社会的経済』(T・シャンテ/石塚秀雄訳、日本経済評論社、200910月、A5判本体二八〇〇円



 ◇追記 2013/06/08 下記のようにHPを制作しました。ぜひ御参考まで。

 「石塚秀雄のページ」をオープン

 ▽ アリスメンディアリエタ(モンドラゴン)を知っていますか――石塚秀雄のページ更新  

  http://okina1.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-aed5.html

 

 

  モンドラゴン、ファゴール家電グループの閉鎖について  

  http://okina1.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-7d92.html

 

2012年8月27日 (月)

インフォーマル組織物語―その1

 1970年代から80年代にかけて、造船・電機・金属・食品などの日本の大・中小企業に組織された企業別組合の乗っ取り攻撃が猛威をふるっていた。

 東京の下町・石川島工場では全造船石川島分会が、大田の金属工業地帯では全国金属北辰電機が、当時の労働界では有名であった。前者は「あたりまえの労働組合へ」と訴え全造船分会を残し、後者では企業内暴力が猛威をふるい「企業ファシズム」という名称まで生まれた。

 

 労働組合の敗北については、戦後直後説(産別会議の崩壊)、1960年代説(下山房雄さん)などあるようだが、春闘の高揚、国民春闘による国民的関心が増した1970年代から80年代初頭も分岐点ではないか。その敗北をしかけ、その先兵役を果たしたのは、財界・労働界が育成した「インフォーマル組織」だ、と私は思っている。

 一部の研究者からは、「労働界の陰謀史観」ともいわれたが。

 

 電機産業大手組合リーダーの葛藤(上)

 

 1980年代の半ば、どこの事務所にも必ずあった事務機メーカー。今も大手企業として存在している電機関係企業の組合グループから、相談を受けた。もう時効なので少し記録しておきたい。

 彼らは、私が編集した雪印食品の『雪とふきのとう 雪印の陰謀を追って』(門倉さとし著、1981年11月)を読んでいた。またある小さな雑誌に「インフォーマル組織――その過去・現在・未来」という文章を持って社に訪ねてきた。

 社が神保町にあったので近くの喫茶店に行き、内容を聞いた。まったく、私たちが書いた中身そのものがその会社内で進行していた。

 その当時、私は100カ所近くの企業内組合の人たちと出会っていたので、たくさんの事例・ケースを知っていた。

 

 組合は対策本部を品川駅近くのホテルに置いた。大手企業の労組なのでお金が余っていたようで、3部屋もある部屋だった。そこに、常駐体制がつくられた。全国から執行委員が集まって会議をやることにあまり賛成をしなかったが、会議は別のとことでやるようにアドバイスをして、彼らはその通りやった。

 

 まず私から、インフォーマル組織の歴史的背景、そして、いまなぜ企業はこの組織を活用しようとしているのか分析的提言をした(「情報化社会」、モノカルチャー産業の危機感、アメリカ企業などの日本進出)。

 

 具体論として、下記のような点を話した。

1 インフォーマル組織とはなにか

  企業内秘密労務組織――単純な反共組織ではなく、多国籍企業に展開したい企業の欲求を実現するための組織

  代表例は、サスコミグループが有名だが、その雑誌はメンバー以外、手に入らない。表向きには富士政治大学などにも参加。

  

2 企業内労組のっとりの組織論  

  労務屋さんは「組合員一人当たり2万円から5万円」で引き受ける――この大手企業労組は「億単位ではないか」

2:4:2:2の理論――労働組合側につくのは2割、4割は無関心層、インフォーマル側・5%+15%(共鳴層)、その他2割→いわゆる「政治地図づくり」

  「51%」論――「レーニン主義で教育を受けているので、絶対、別組合はつくらないので、51%を確保する」

  排除の理論――「情報の共有化」がキーワード。社内情報・人事情報・職縁情報からの排除(村八分) 

   自己実現の理論――「マズローの5原則」の理論とその担い手なること→それがメンバーの使命(ミッション)という。

 

  執行委員メンバーは、30歳代が中心で、委員長さんが40歳代だった。この人が前の職場で運輸一般(全自運)の企業で労働組合を知っていた。

他のメンバーは、アルコールが入っている時に聞いたが、早稲田大学・明治大学、地方の国立などの大学時代に「全共闘」の末端にいて、デモなどに参加していたようだ。

 

 同世代の書記長さんは、私に会っていぶかった様子だが、当時、沖電気で「大量指名解雇事件」が起こり、電機産業にいたので彼らも知っていた。電機労連には参加していなかったが、労働組合の歴史についても、学ぶ様子が見えてきた。電機労連の指導者が、インフォーマル組織のリーダーの一人だと話したこともショックだったようだ。

 このような勉強会の後、宿題を提起して、2回目の会議で、彼らに「カードに書いて、情報の集積・集合」をやってもらった。この手法は、企業内教育で使われていたので、スーッと入って行った。1時間後、一人ひとりが書いた情報がボードに貼られていった。

 1 「Y一派」(委員長さんの名前)「S派」(書記長さんの名前)などのことばが出る。

 2 各地で、不自然な集まりがある。

 3 「富士山に行ってきた」という隠語が出る。

 4 仕事以外のメモがある。

 5 ○月○日に、箱根に行く。

 6 人事課が動いている。

 7 「あなたのことを聞かれた」と職場の同僚から言われた。

 8 組合への対抗馬に出ないか、といわれた。

 9 「Yはアカだ。会社をつぶす男だ」

 10 企業内教育で、はずされている人のリストはぼくたちだ。

 

 その上で、彼らに、ポイントとして、2点聞いてみた。

 1 少数派になっても労働組合をやりますか?

 2 それとも、「会社側に事実を突き付けて、止めさせますか?」

 

 こちらは電機労連の石垣辰男さんや東京争議団を指導していた東京地評・市毛良昌さん、総評の清水明さんとも相談しながら、議論に加わった。

つづきは、次回に書いてみたい。

 

 ▽参考

 

 インフォーマル組織物語―その2

 http://okina1.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-db50.html

 

 インフォーマル組織―その過去・未来

 http://e-kyodo.sakura.ne.jp/roudou/informal.htm

 

 

 

 

 

 

2012年8月26日 (日)

『新自由主義批判の再構築』と新福祉国家論

▽追記(17.12.05

 

 以下、猿田さんの問題提起を読んでほしい。この論理については勉強した。

 

 

 

「日本における『福祉国家』と労使関係」(猿田正機稿)を再紹介する

 http://okina1.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-3dee.html

 

 猿田正機さんの「社会民主主義型福祉国家」と労働運動

http://okina1.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-a2ab.html

 

 

 

 ◇猿田正機さん(中京大学名誉教授)の問題提起――論文・リスト

http://e-kyodo.sakura.ne.jp/roudou/sorezorenoroudou-3.htm#saruta2017-12-03

日本における「福祉国家」と労使関係、「中京経営研究」Vol.22,No.122013-03-15

社会民主主義型福祉国家・社会と日本の労働運動 : スウェーデンを素材として、 猿田 正機、中京大学経営学部、「中京経営研究」、20060901

研究ノート:「福祉国家」と日本の労働運動――「福祉国家・スウェーデン」を素材として、中京経営研究第9巻第2号、20002





  ▽以下が本文。

『新自由主義批判の再構築』(赤堀正成・岩佐卓也 編著、法律文化社、20108月、3,150円(税込))の紹介文を書くことを忘れていた。夏休みなのでいいだろう。 

http://e-kyodo.sakura.ne.jp/roudou/111224book-ronten.htm

 

 

本書は、「ポリティーク」(旬報社)で論陣を張ってきた木下武男・後藤道夫の議論を批判している。

上記のURLに掲げたページに、同書を紹介・批判している書評・文献は以下の通り。



 1 高橋 祐吉(大原社会問題研究所雑誌 №63320117月)
 

2 佐野修吉 (『新社会兵庫』20101123日) 

3 野営地にて――あるいはレーニンがクラシックを聴かないこと。(20101004日) 

4 たんぽぽコーヒーブレイク――熊本の弁護士寺内大介(2011926日) 

5 雑誌『前衛』 (日本共産党発行、201012月号)  2012.07.04 new

 

 

論点は、戦後の「日本型福祉国家」をどう見るか、「企業社会の特殊性」とされる「年功賃金」や「終身雇用」が差別や格差の根源……。また日本は福祉国家でなく、「開発主義体制」「官僚主導国家」であるとする主張である。日本においては新自由主義を批判しているようで、実は新自由主義路線を推奨する理論と共鳴している――と。

 

 編集者としてのスタンスは、ヨーロッパを調査・訪問した事実から見ると、「左翼」政党主導型で福祉国家が作られたのではなく、イタリアの場合ではコミュニティ(キリスト教をベースにした)民主主義、CGIL、CISL、UILなどの労働組合による産業民主主義、憲法に書かれた協同組合(レガなどの生産協同組合、社会的協同組合)などの複合的な形成力からだ。だからやっぱり、地域でNPOや労働組合運動、ワーカーズコープをやろうとする青年(女性)を育てる方がいいと思っている。

 

 ある大学院の社会人コースで勉強し始めた友人に「ヨーロッパで新福祉国家づくりなど議論している運動があるんですか」と聞いたら「憮然とされた」ことがある。もっと「青年の社会的排除」「コミュニティにおける障害者の就労」など具体的に勉強したらどうかとアドバイスしたが、その後そのような論文は送られてこない。

 

  

 年功賃金論については、また検討したい。


 

2012年8月23日 (木)

すすむ最賃裁判、そして戦後史――下山房雄のページ更新

  ▽追記(2015.09.30)スマホ向けHPの入り口

 

    http://e-kyodo.sakura.ne.jp/simoyama/sp/smartphone.html




 二つのテーマを更新した。

 http://e-kyodo.sakura.ne.jp/simoyama/120405simoyama.htm

 

書評:梁田政方著『三鷹事件の真実に迫る』松本善明著『謀略』、NPOかながわ総研「研究と資料」№174―2012年10月刊「読書の扉」―稿案

 神奈川最賃千円裁判傍聴記(六)、NPOかながわ総研「研究と資料」№174―2012年10月刊―稿案  

 前者は、戦後史に関わる問題、後者は「現代」に関わるテーマ。

 

 

 最近、私の知り合いから「清掃ビルメンの現場労働者の賃金が、埼玉県の最低賃金759円だ」といわれて、「ウーン!」と唸って、なんとかしたいと願う。

 

 「最賃ニュース」(NO.11、2012年 8月22日 )に「8月8日の裁判」で陳述したシングルマザーの声が掲載されていたので、ここにUPしておく。どこにもいる女性の発言だ。

http://kanarou.blog.fc2.com/

http://www.kctu.jp/saichin-blog/120808_saichin_news11.pdf

 

 

 法廷では20歳の息子と19歳の娘を持つシングルマザーの方から陳述がされました。

 

夫は12年前に家を出ていき2年後に離婚。生活費・子どもの養育費は払われませんでした。なんとかヘルパーの資格を取って働き,病院の助手・事務パートなどをして手取りで156万円程度。育ち盛りの2人の子どもを養っていくには全く足らず、大手電機メーカーで派遣社員として働くようになり手取りも178万円くらいなりました。しかし,平成22年3月にこの会社を派遣切りされ,その年の8月にようやく病院のパート事務員の仕事を見つけ,時給は900円で,午前8時30分から午後5時まで週5日働いています。ひと月の給与は,交通費を入れて手取り13万円程度にしかなりません。1月や9月など,休みの多い月は10万円くらいしかもらえません。仕事に家事にと体は辛いですが,祝祭日に働けず,給料が減ることの方が何よりも辛いことです。

私は,ここ10年くらい,自分の洋服を買った覚えがありません。また,子どもたちにも満足な小遣いをあげることができません。娘は,昔,「薬剤師になりたい」と言ってましが、結局公務員むけ専門学校に入りました。娘の性格からして,私や母に気を遣って,専門学校に進んで早く就職する道を選んだのだと思います。娘にそこまで気を遣わせてしまっていると思うと,情けなくてたまりません。2人の子供はそれぞれ奨学金を年間120万円借り学費に充てています。長男は,私立大学の理工学部に行っており、5年間在籍することも珍しくなく,約600万円の借金を背負って社会人になります。子どもの教育にはお金を惜しみたくないという思いはありますが,大きな借金を負わせる形で私の収入の少なさのしわ寄せが子どもたちにいっているのです。

私は,時給900円で毎日働いても,家族3人が自立して生活できないのであれば,いっそ仕事を辞めて生活保護をもらった方がよっぽど楽だし,収入もいいのではないかと考えるときもあります。でも健康で,働くことにやりがいもあり,仕事はやめません。でも,その働いている人の最低賃金が生活保護よりも低いということは,誰がどう考えてもおかしいと思います。でも生活保護を切り下げてその逆転現象を解消すべきだと言うような人もいますが,理解できません。

私は,私たち家族は何も贅沢な生活をしたいと言っているのではありません。家族3人が自立した生活をしたい,自分の生活は自分で築きたいと思っているだけです。そのためには,やはり生活の基盤である収入をあげなければ実現できません。最低賃金をあげてくれなければ今の生活は変わらないのです。裁判官におかれましては,是非私たちの気持ちや生活の現状を酌んで,最低賃金を1000円以上にする判決を出して欲しいと思います。

 

 

《追加しました》 20140101

 

下山房雄さんのページを大幅リニューアル

 

2012年8月22日 (水)

18歳からの原発ゼロ入門――五十嵐仁のページを更新

 五十嵐仁のページを更新しているが、「3・11」までの(以降に書かれた)論攷に到達した。

http://e-kyodo.sakura.ne.jp/igarashi/igarashi-index.htm

そこで考えたのが「18歳からの原発ゼロ入門」のレジュメ案(といっても五十嵐先生の柱建てだが)。

一つひとつのキーワードから、その内容が検出できる。

いま大学の教養で「岩波新書」を読ませるらしいが、ほぼそのレベルの中身はある。高校生なら読めるのではないか。高校の教師たちに推薦したい。

 論攷以外にも、以下のレジュメには、「五十嵐仁の転成仁語」に書かれている評論・エッセイも書きだして加えてみた。    

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/

 

青年(女性)よ! 挑んでほしい。

 

 

原発震災と政治の責任-再生可能な豊かな日本の自然エネルギー

 はじめに――世界の原発

 Ⅰ 原発に関する俗論・「安全神話」の誤り

  (1)福島第1原発の事故は地震のせいではなく津波のせいだという弁護論は間違い

 (2)二酸化炭素などの温暖化ガスを排出しないというのも誤解

 (3)原発はクリーンで環境に優しいというのは嘘

    ①採掘時の問題

    ②使用済み燃料の保管問題

(4)原発の発電コストは安上がりというのは誤魔化し

   ①立命館大大島教授による試算

   ②本来のコストから除外されているコスト

Ⅱ「原発震災」が提起した政治の課題

(1)脱原発政治への転換は急務

   ①福島第1原発の冷温停止に向けて

   ②「原子力村」は「閉村」すべき

(2)日本にある豊かな自然エネルギー資源を生かすべき

(3)東日本大震災と福島第一原発事故を契機にした新しい社会への転換

Ⅲ 何が問題だったのか

 (1)対米従属―アメリカの言うことに疑いを挟まず付き従う 

 (2)利益政治―目先の利益に惑わされて「大義」や「正義」を見失う

(3)官僚依存―政治家が自分で考えず全てを官僚に任せてしまう

(4)共産党排除―正しいことであっても「共産党だから」ということで無視してきた

むすび 社会の転換を生み出すために政治を変えよう

会社と一体で原発推進

「凍結」では不十分

 

福島第1原発事故と脱原発社会に向けての政治の責任

 Ⅰ 「原発震災」後に明らかになったこと

 (1)判明してきた原発事故の規模

 (2)放射能被害の大きさと影響

(3)「原子力村」の実態-六角形(政・官・業・学・報・司)の利益共同体

Ⅱ 「原発ゼロ」をめざして

 (1)「安全神話」の崩壊と「地震付き原発」の危険性

(2)明らかになった限界と制約

(3)大きく変化した政策と世論

Ⅲ 豊かな自然エネルギーの可能性

 (1)日本は自然エネルギー大国

 (2)将来の可能性-地域起こしと輸出産業

(3)脱原発社会と「第4の革命」に向けて

 

 戦後のエネルギー・原子力行政と政治の責任(その1)

1 原子力行政と政党の対応

1)原子力行政の展開――段階と特徴

 ①導入の開始

②新設ラッシュ――特に70年代

③重大事故という障害

(2)政党の対応

①自民党

②旧社会党・社民党

③共産党

④民主党

⑤公明党

⑥みんなの党

(3)労働組合の対応

 ①連合

②自治労

③全労連と全労協

(4)住民・市民などによる反原発運動の展開

2 原発利益共同体の形成と構造

(1)政治家と政党(自民党)

(2)官――科学技術庁・通商産業省→経済産業省(資源エネルギー庁)

(3)原発関連の業界団体・企業

(4)学者・研究者

(5)マスコミ

(6)司法

3 原発「城下町」の形成と動揺――利益の供与と世論工作

(1)費用の社会化――電源三法交付金と料金システム

(2)関係者への利益供与と癒着

①自民党への献金

②北電の場合

③東北電力の場合

(3)自立の喪失と不信

4 原子力行政と日米関係

 

(1)アメリカ起源の原発産業

(2)共通の思惑と矛盾

(3)逆風と転換

むすび

 

《提言》

「防災国家」の実現に生かされるべきだった憲法9条の含意

被災者の労働問題に抜本的対策を 

連合はエネルギー政策の転換で、イニシアチブの発揮を 

会社と一体で原発推進

「凍結」では不十分

原発の停止、省エネルギー社会、ディーセントワークを

連合は原発推進政策を転換し、労働組合としての使命を果たすべきだ 

《転成仁語より》

2012

7月17日(火) 17万人が集まった「さようなら原発10万人集会」に参加した 

6月30日(土) 官邸前の原発再稼働反対デモは現代の「ええじゃないか」ではないのか 

6月18日(土) 原発は放射能による汚染と犠牲を前提にしたシステムだった

6月9日(土) 許されない大飯原発の再稼働

4月17日(火) なぜ急ぐ、大飯原発の再稼働 

2月20日(月) 何というユニークな杉並での脱原発デモ

2011

1015日(土) 九電社長の居直りと佐賀県知事の責任逃れを許してはならない

9月23日(金) 野田首相が国連で語るべきだったこと

8月6日(土) 佐賀県知事の「やらせメール」指示メモを入手した『AERA』のスクープ

7月31日(日) 「ブレーキ」が「アクセル」になってしまった「不安院」

7月26日(火) 九電「やらせメール」問題についての新事実と弁護論

7月24日(日) 次々と明るみに出てくる電力会社の闇

7月17日(日) 菅首相の「原発ゼロ」表明を「無責任」な「絵空事」に終わらせてはならない

7月14日(木) この夏を脱原発に向けての分岐点に

7月12日(火) 岸本組への受注は17億円ではなく78億円弱だった

7月11日(月) 原発の背後に広がる大きな闇

7月8日(金) 九電「やらせメール」は誰の指示だったのか

7月7日(木) 電力会社が抱く二つの危機感 

6月29日(水) 原発は莫大な送電線コストや電力ロスを生ずる無駄なシステムだ

6月28日(火) 電源3法交付金を原発依存を生み出す「麻薬」から自然エネルギーを育てる「肥料」に

6月27日(月) 「原発は環境に優しい」というのは事実を無視した弁護論であり無知から生じた誤解だ

6月24日(金) 原発は事故を起こさなくても放射能被ばくを前提とした「悪魔の施設」だった 

6月23日(木) 脱原発に向けてどのような対策を取れるかだけが唯一の選択肢なのでは?

5月11日(水) エネルギー基本計画を「白紙に戻す」のは当然だけれど

5月10日(火) 民主党政権は「エネルギー基本計画」を根本的に転換するべきだ

5月8日(日) 原発は「地震や津波にも安全」なら許されるのか

5月7日(土) 浜岡原発の原子炉の運転停止は当然だけれど

4月15日(金) 造って儲け、壊してさらに大儲け――廃炉ビジネス

3月31日(木) 自然エネルギー(再生可能エネルギー)への切り替えも必要だ 

3月30日(水) 低エネルギー社会への転換をめざそう

3月29日(火) 原発事故が教える「選ぶこと」の大切さと怖さ

3月27日(日) 大津波による「原発震災」は「想定できない」ものではなかった

3月26日(土) 拡大し続ける原発被害 

3月23日(水) 原子力発電と正力松太郎、読売新聞、米CIAをめぐる裏面史

3月22日(火) 原子力発電を推進した元凶としての中曽根康弘と正力松太郎 

3月20日(日) 福島第1原発の当面の危機は去ったようだけれど

3月17日(木) 現実となってしまった「原発震災」の恐怖

3月16日(水) 暗闇の中で再確認した現代文明のもろさ――「計画停電」

3月14日(月) 東日本大震災の被災地への可能な限りの支援を 

3月13日(日) 「東日本大震災」への救助・救援に全力を   

2012年8月14日 (火)

建交労雑誌に転載・国鉄労働者解雇撤回闘争――芹澤寿良のページ更新

 

 「芹澤寿良のページ」をリニューアルしました。

 

 http://e-kyodo.sakura.ne.jp/serizawa/index.htm

 

 

  120815serizawa2


 そして以下の更新を追加しました。

 

 new2012.08.15

  

 『建交労』(雑誌版、全日本建設交通一般労働組合、頒布価格600円、54号、20127月))に「国鉄労働者1047名解雇撤回闘争における学者・文化人の支援運動」掲載される(お申し込みは、建交労本部・TEL03-3360-8021

 

 3 「戸木田嘉久先生と私」(「戸木田嘉久著作集第1巻・月報所収」)(PDF版)

 

2012年8月11日 (土)

「協同まつりin こしがや~商店街に行こう」

 昔懐かしい「協同集会」(正式名は“いま、「協同」が創る2012全国集会”)が埼玉県で1117日(土)、18日(日)の両日に大宮ソニックシティの大ホールなどで開かれる。今年は国連が決めた国際協同組合年でもあり、相乗関係が期待される。

 http://www.kyodo2012.com/

 

 以前かかわっていた時は、「いま、協同を問う」となにか「全共闘風」のネーミングだったが、すでに20年もたち、かかわってきた人たちから物故者が出ている。

 


 埼玉県で開かれることもあり、「ふくし生協さいたま」(高齢協)も分科会や「いよいよ華やぐ・ファッションショー」にコミットする情報を、同サイトにUPした。

 http://www.hukusiseikyousaitama.jp/

 http://www.hukusiseikyousaitama.jp/saitama-news.htm

 

 越谷でも「協同まつりin こしがや~商店街に行こう」が地元のNPOやワーカーズコレクティブ、ワーカーズコープのみなさんと一緒に実行委員会ができて、参加をしている。

 決まっているのは、10月20日(土)、「蒲生日の出商店街と蒲生東町自治会会館」で、「店舗での物販・展示および昔遊び体験会」「DVD上映・内部被ばくを生き抜く」「商店街・地域の語り部会」などである。

 この商店街には、ワーカーズコレクティブのみなさんの「お弁当屋さん」がある。家賃補助を越谷市役所から得ている珍しい「地域振興施策」の舞台でもある。

 なんといっても「昭和40年代に開かれた町並みと商店」があることだ。

 

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