ユニオン・ショップ制という遺物――現代労働組合研究会(PartⅣ)
現段階の労働組合の衰退の一つに、1980年代に解決が求められた「ユ二オン・ショップ制」をめぐる労働組合陣営の側に戸惑いがあったことは歴史が証明したのではないか。
ユニオン・ショップ制は、総評の解散において、日本型労働組合主義をめざした人たちが根本方針を出せなかった、「大理屈」だった。
「ユニオン・ショップ制を超えて」というページをつくったので、参照してほしい。
発言をまとめた文書は、全労協参加の「郵政労働者ユニオン」と「全国一般東京東部労組」が発表したものだ。
一方、「全労連」系の人で、このテーマに関する当事者の発言が少ないことが分かって残念だ。
私が1980年代に追及したインフォーマル組織については、いつか書きとめておくが、かれらの機関誌『サスコミ』では、「日本の企業内組合は、51パーセント条項で勝ちとれば、反対勢力(情報の共有化グループから疎外した部分)は絶対、反抗してこない」と書いていた。
政党政治の前に「労働組合・ユニオン」を基本にする人びとの複合的なネットワークがつくられることが、現在の衰退を超える力を生みだすはずだ。
▽追記(2015.09.13)
「ユニオン・ショップ制を超えて」で収録した文書
· 1980年代に解決が求められていた基本問題 2015.09.13
日本的労働組合論――ユニオンショップ協定の問題点――牛丸修(『からむす6号』1996年)
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