ブログ：「五十嵐仁の転成仁語」の問題提起が…。

　『朝日新聞』夕刊（５月２６日）によると「連合、原発推進方針を凍結」とＴＯＰで報道していた。中身のポイントは、“連合（古賀伸明会長）は東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて原発推進政策を凍結し、新規立地・増設を「着実に進める」としてきた方針を見直す”とのこと。
　社会科学関係では有名な「五十嵐仁の転成仁語」のブログでこの間、連続的に警告を発していた、五十嵐さん（法政大学大原社会問題研究所所長）の問題提起を受けるかのようだ。

　五十嵐さんは、その任もあり、ナショナルセンターの連合の人や労働組合幹部も顔が分かる関係の人だが、以下のようにブログで、「原発推進」を諫めている。

　５月19日（木）　民主党と同じ頃、連合も原発推進へと方針を転換していた
　５月20日（金）　連合は脱原発へと明確にエネルギー政策を転換するべきだ　
　５月21日（土）　原発の新増設推進に合意した自治労の責任は大きい
　５月27日（金）　連合は原発推進政策を凍結するだけでは不十分だ

　この中で、旧労働編集者としては、「自治労の責任は大きい」としている文書が気にいった。

　“福島第1原発での放射能漏れ事故の後、自治労の徳永委員長は「計画中の原発の新増設を容認した連合のエネルギー政策について問われ、現状のままであれば、自治労として充分な議論を申し入れる考えであることを明らかにした」と報じられています。そうえで、「自治労として、事態が収束したうえで改めて問題点を整理し、今後のエネルギー政策についての議論をしたいと申し上げていく」と語ったそうです（『連合通信』2011年４月５日付）。
　「現状のまま」ではなく、「改めて問題点を整理し」たうえでの議論とは、どのようなものなのでしょうか。連合に対して、「脱原発」路線への明確な転換を求めていくということなのでしょうか。

　昨日のブログでも紹介したように、連合は今後、エネルギー政策の見直しを行うようです。しかし、古賀会長は「どういう方向付けになるかわからない」と述べていました。
　大震災と原発事故による被災への救援活動の最前線に立って、自治労組合員の多くは大きな役割を演じ苦労しています。その自治労こそが、今後の連合内での議論において「脱原発」の方向を明確にするために大きなイニシアチブを発揮するべきではないでしょうか”
　
　そうなんです、東日本大震災と福島原発事故における奮闘その後の「地域コミュニティの再生・福祉社会のルネッサンス」における自治体職員のさらなる頑張りが、大事なことだと思う。
　さらに市民の協同力と協同していく時代への期待を込めて。